今後、会社員の働く環境は大きく変化する。４月より施行の「高年齢者雇用安定法の改正」やジョブ型雇用の広がり、そして何より見通せないコロナ禍による景気への影響だ。シニア世代に突入する会社員は自身の人生デザインを再設計する必要に迫られる。その有力な選択...（続きを表示）

　「５５歳から小ビジネスで稼ぐ！教科書」（辰巳出版）を出版した銀座セカンドライフ代表取締役片桐実央さんにお話を伺った。定年後、小ビジネスを始めようと思っても、ビジネスのアイデアが浮かばない人も多い。 　「私がシニアの方から相談をお受けする場合にも、...（続きを表示）

　本連載でも取り上げたが、この４月より「改正高年齢者雇用安定法（７０歳就業機会確保法）」が施行される。大まかにおさらいすると、従業員の定年を７０歳まで引き上げるか定年制自体を廃止すること、または業務委託契約、社会貢献事業への従事など、従業員が７０歳...（続きを表示）

　２０２０年はコロナで明け暮れた。年も改まり、定年起業に挑戦する人はどのような心構えで動けばよいのか。シニア起業専門の銀座セカンドライフ代表取締役片桐実央さんに、２１年の展望を伺った。 　まず、コロナ禍以降シニア起業をめざす人の動きはどうなのだろう...（続きを表示）

　コロナ禍以降、都市部を離れて生活したいという声が増えている。本連載では、地方に移住しての働き方を紹介してきた。しかし地方で地域に貢献したくても、現在の仕事を辞めてまで踏み出せない人が多いのではないか。そこで注目されるのが、複業として地方で働くとい...（続きを表示）

　「ＦＩＲＥ（ＦｉｎａｎｃｉａｌＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ，ＲｅｔｉｒｅＥａｒｌｙ）」という言葉が注目されている。かんたんに言えば「経済的に自立して早期リタイアするライフスタイル」だ。 　早期リタイアというと「大金をつかんで引退して悠々自適」というイ...（続きを表示）

　早くから複業を認めてきたサイボウズ株式会社では、多くの社員が複業に従事している。しかし、若手はともかくミドルシニア世代の複業事情はどうなのか。実際に複業を行っているサイボウズ株式会社チームワーク総研コンサルタント松川隆さん（４８）に話を聞いた。 ...（続きを表示）

　本連載は今回でいったん区切りを迎える。これまでシニア起業家や専門家に聞いた話を振り返り、印象に残った言葉をいくつか紹介したい。 　『自立と自律』 　これは、大手企業を早期退職した上水樽文明さんの言葉。自立して多くの人が感じるのは自由。自分のスケジ...（続きを表示）

　井上義之さん（６３）は、大手メーカーを定年退職し精力的に音楽活動を展開している。井上さんは昭和４０年代に流行したグループサウンズ（ＧＳ）に大きな影響を受け、退職後は当時ＧＳのメンバーだった方たちと一緒に、もう一度ＧＳサウンドに光を当てたいと考えて...（続きを表示）

　『税務署は見ている。』などの著書で知られる元国税調査官税理士の飯田真弓さん（５６）は、一般社団法人日本マインドヘルス協会代表理事だ。かつて飯田さんは税務署に勤めながら、放送大学で心理療法を学んだ。ボランティアでカウンセリングを行ったところ、長期休...（続きを表示）

　定年、その前の役職定年が近づくミドルシニア世代読者には、新たな活躍の場を探そうとする人も多いだろう。しかし企業はコロナ禍で大きなダメージを受け、その採用環境はきびしい。 　以前、お話を伺った転職支援のプロ人事コンサルタント、天笠淳さん（５３）は、...（続きを表示）

　定年起業を念頭に置いて、「今年こそは何か資格を取得しよう」と考える人もいるだろう。資格Ｔｉｍｅｓ（株式会社ベンド運営）が実施したアンケート「２０２１年度取得を目指している資格」によると、１位は「ＦＰ（ファイナンシャル・プランナー）」となった。２位...（続きを表示）

　佐藤晋一さん（６１）は日本年金機構を定年退職し、奥さまが立ち上げた事業「かがやき相談室」（株式会社輝きＬＡＮＤ）に合流した。佐藤さんは３９歳の時に大腸がんを宣告され、以来７回ものがん宣告を受けながら、責任ある立場での仕事と治療を両立させてきた。そ...（続きを表示）

　定年後は、「本を書きたい」「メディアにコラムを連載したい」などと考える読者もいるだろう。もちろん定年を待たずに副業で行っても、あまり問題にされないのが著作活動だ。物書きを始めるためのステップとして、ブログなどを書くのが一つの方法だろう。 　しかし...（続きを表示）

　ひと昔前までは会社員の副業というと、後ろめたい響きがあった。しかし、政府による呼びかけもあり、積極的に副業・兼業（複業）を認める企業も増えてきた。そんな中、早くから社員の複業を認めてきた企業がサイボウズ株式会社だ。広報の山見知花さん（２７）に話を...（続きを表示）

　これから東京都で起業を考えている読者に耳寄りな情報だ。 　東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、４月１５日より令和３年度第１回創業助成事業の募集を開始する。大ざっぱにまとめると、創業初期に必要な経費（賃貸料、広告費、従業員人件費など）...（続きを表示）

　造型工房キトラ代表・造型師の岡健之（おか・たけし）さん（５９）は５４歳で働いていた会社を早期退職、造型師として独立した。好きなことを仕事にできた岡さんに、独立の経緯を伺った。 　そもそものきっかけは息子さんの夏休みの宿題を手伝ったことによる。作品...（続きを表示）

　昨年１１月、日本政策金融公庫総合研究所が発表した「２０２０年度新規開業実態調査」には、開業まもない事業者の実態が示されている。 　新型コロナウイルスの影響はどうであったか。同調査によると、マイナスの影響を受けたと回答した開業者は、調査時点で約８０...（続きを表示）

　コロナ禍でテレワークが推奨される影響なのか、東京都から近隣自治体に住民が転出する動きが目立つという。近隣自治体では転入者が増え、この１月、埼玉県は全国一の転入者数と報じられた。理由については、色々な分析が可能だろうが、ここでは埼玉に移住・起業する...（続きを表示）

　定年後の起業においては、固定費をできる限り抑えたい。その固定費の多くを占めるのが事務所家賃とその運営費だ。本連載でも、新たに事務所を借りるよりコストが抑えられる、レンタルオフィス活用を紹介してきた。 　しかしウィズコロナ時代において、出社する場所...（続きを表示）