会社員時代のプロボノ活動が定年後に役立ったという話題を、以前紹介した。プロボノは、職業で得た自分のスキルを生かし、社会課題解決のため活動するＮＰＯを支援するボランティアだ。今回はプロボノで見つけたやりたいことを事業化し、会社の設立まで昇華させた河田...（続きを表示）

１月１７日、日本政策金融公庫は「起業と起業意識に関する調査」を発表した。起業の相談窓口を持つ公庫の調査であり、起業家や起業志望者の実態を反映したものだ。 　興味深いのが「仕事のやりがいに関する満足度」だ。同調査では「起業家」「起業関心層」「起業無関...（続きを表示）

２０１４年版中小企業白書によると、シニア起業した人のうち２３・１％が起業を断念しそうになった経験があるという。そしてシニア起業家が直面した課題で最も多かったという回答は「資金調達」（１７・８％）ということだ。これは若者（１３・８％）、女性（１１・６...（続きを表示）

定年前に副業をはじめたいというシニア世代は多い。夕刊フジ定年起業応援サロンでも副業セミナーを開いたが、参加者全員が興味津々であった。しかし、まだ定年前で会社に勤務している参加者に聞くと、やってみたいが会社が副業を禁じていると言う。 同セミナーでも紹...（続きを表示）

  定年後は地方に移住して暮らしたいと考える読者も多いだろう。しかし、都心で働いていてはなかなか地方の情報は入手しにくい。自治体の出先機関でも情報は入手できるが、ちょっと敷居が高いと感じるのではないだろうか？　以前、一般社団法人移住・交流推進機構（...（続きを表示）

新しい年を迎え、本腰を入れて定年後の仕事について考えようという読者も多いだろう。起業を選択肢に入れている人もいるだろうが、夕刊フジ定年起業応援サロンでよく聞くのは「まだはっきり起業するかどうするかイメージができていないという段階だが情報収集だけはし...（続きを表示）

前回に続き「たましん新現役交流会」を主催する多摩信用金庫地域連携支援部の鈴木智也さんと筧森（かけひ・しん）さんに、新現役交流会についてのお話を伺う。 　「新現役交流会を経て、ある会社の顧問として働いていた方がその会社の代替わりに伴い、後継者である息...（続きを表示）

定年後の働き方のきっかけとして注目される新現役交流会。会で中小企業と新現役（会社で培った知識や経験を中小企業に提供するシニア人材）をマッチングさせる重要なプレーヤーが金融機関だ。今回は「たましん新現役交流会」を主催する多摩信用金庫地域連携支援部の鈴...（続きを表示）

定年後の働き方のひとつが「新現役」として中小企業の支援を行うことだ。新現役交流会（金融機関主催の地場中小企業とのお見合いの場）については本欄でも紹介してきたが、完全なボランティアではなく時給５０００円程度の報酬と交通費が訪問３回まで国から支給される...（続きを表示）

定年起業を検討中の方にお話を聞くとき、「居場所づくり」というキーワードがよく出てくる。定年退職すると家に居場所がなくなるという切実な問題がある。 　ただ、「定年になったら即起業しよう」と決意している人は多くはない。不安や迷いがある。起業について情報...（続きを表示）

定年後も仕事を続けたいと考える人は、やはり定年前に一定の準備が必要だろう。現在、一円マネジメント企画合同会社の代表を務める一円正之（いちえん・まさゆき）さん（６６）は、定年退職１年前の６５歳から準備を始めた。「商工会議所に相談すると、神奈川県の起業...（続きを表示）

定年後いろいろな会社の顧問として働くことについて、ミドル・シニア世代の転職、キャリア開発に詳しい人事コンサルタント、天笠淳さん（５０）にお話を伺う。前回は、定年後まだ自分の価値が把握できないうちに、高額の顧問契約を結ぶのは考えた方がいいというお話だ...（続きを表示）

「顧問」という肩書は魅力的な響きを持つ。定年後、週１回出社を条件に何社かと契約し、現役時代に近い給与がもらえれば申し分ない。 　登録者を募集企業に引き合わせる顧問紹介サービスの広告には、高額報酬が見込めるとうたうものを見かける。 　ミドル・シニア世...（続きを表示）

引き続きプロボノ（社会経験を生かしたボランティア従事者）について、山崎和夫さん（仮名）にお話を伺う。プロボノ活動では報酬はない。もちろん社会課題の解決に貢献するという意義は大きいが、それだけではなく、定年後の選択肢を増やす可能性が高い活動とのことだ...（続きを表示）

現在、「プロボノ」（社会経験を生かしたボランティア従事者）という言葉が注目されている。しかしそれが何か定年後につながることなのか、興味はあるがよくわからないというサロン参加者の声に応え、第７回夕刊フジ定年起業応援サロンでは、会社勤めをしながら、精力...（続きを表示）

現在、多くの自治体が「創業助成事業」を展開し、起業希望者の後押しをしている。自治体が定める要件を満たし、所定の書類手続きをすませると、会社設立の際の登録免許税が軽減される。たとえば株式会社設立に必要な登録免許税１５万円が７万５０００円となる。差額で...（続きを表示）

７５歳を過ぎて高倉町（たかくらまち）珈琲を新たに起業したすかいらーく元社長、横川竟（よこかわ・きわむ）さん（８０）。前回は起業のきびしさを聞いたが、今回はサラリーマンが定年後に向けてどのような準備をすればいいのかを聞く。　「サラリーマンには、学校時...（続きを表示）

７５歳を過ぎて敢然と起業に挑戦する人がいる。外食チェーンすかいらーくの創業者で元社長の横川竟（よこかわ・きわむ）さん（８０）だ。 　横川さんの人生は起業への挑戦の連続だった。２００８年にすかいらーくの代表取締役を退任した後の１３年、７５歳の時に高倉...（続きを表示）

第６回夕刊フジ定年起業応援サロンでは、山形宗紀（やまがた・そうき）税理士（６０）を話を聞いた。 　会社設立の手続き自体は司法書士・行政書士に依頼するのが普通だ。税理士には、会社をスタートさせてからの経営や納税のアドバイス、融資や補助金申請などの手伝...（続きを表示）

第６回夕刊フジ定年起業応援サロンでは、多くの中小企業・小規模事業者の経営サポートに関わってきた山形宗紀（やまがた・そうき）税理士（６０）をゲストに迎え、「法人設立」をテーマに話を聞いた。 　サロンに参加した読者は自らの手で法人を設立した経験がないこ...（続きを表示）