６５歳を超えた定年起業家や定年後に副業をかけもちしている方から、「月々、年金にあと１０万円のプラス収入があれば、ゆとりができる」という声を聞く。 　この８月、ＰＧＦ生命より「２０２０年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」が報道発表された。今年還...（続きを表示）

　本記事では「少額開業」や「退職金に手をつけない起業スタイル」などについて紹介してきたが、大企業に長年勤務して、数億円単位の取引を経験してきた方には、大きな投資を伴わない小さなビジネス、つまり小商いということがピンと来ないかもしれない。 　今年「５...（続きを表示）

　定年起業を目指す人の悩みの一つが開業資金の調達だろう。退職金には手をつけたくない。コロナで先行きが見通せない中、貯金にも手をつけづらい。 　だがしかし、世の中の流れは「少額開業」に向かっているという調査データがある。 　日本政策金融公庫総合研究所...（続きを表示）

　白羽玲子（しらは・れいこ）さん（４９）が出版社を退職・起業し、６年間手堅く経営してきた東京・台東区の珈琲焙煎所「焙煎処（ばいせんどころ）縁（えん）の木」。ここにも、コロナ禍は大きなダメージを与えた。やはり３月はまったく仕事にならなかったという。し...（続きを表示）

　東京・台東区の蔵前で、珈琲焙煎所「焙煎処　縁（えん）の木」を営む白羽玲子（しらは・れいこ）さん（４９）。障害を持つ自身の子供のため、将来自分たちでできる仕事を残してあげたいという思いから、６年前、出版社を辞めて地元に店を開いた。取材時にも、なじみ...（続きを表示）

　比較的手のかからないシニア向けの副業手段として、以前紹介した「駐車場シェア」。免許返納や子どもの巣立ちで空いた駐車場を登録すれば、スマホ経由で駐車場を探す人とマッチングしてくれるサービスだ。 　しかし、コロナ禍の移動制限やイベント中止などで、駐車...（続きを表示）

　新しい製品やサービスを創り出すための資金調達手段として、クラウドファンディング（以下「ＣＦ」）はなじみ深い手法となってきた。ここ数年、東京都はＣＦ支援に力を入れてきたが、今年は新型コロナウイルスに立ち向かう事業に、より手厚い支援を行う「コロナ特例...（続きを表示）

　定年後も働き続けたいシニア世代は多い。しかしコロナ禍による経済の落ち込みで再就職はますます困難と見込まれる。それどころか、リストラに踏み切る企業も出ており、早めに起業や転職に向けての活動を開始する必要があるかもしれない。しかしシニア世代の転職は一...（続きを表示）

　写真や動画素材を販売する商用サイトがある。広告やメディアなどの事業者が、イメージに合った素材を探し、使用料を支払って使う。その素材は、個人がクリエイターとして自分の作品を委託したものだ。自分の作品に使用料が払われるたびに、個人クリエイターは報酬を...（続きを表示）

　定年後、フリーランスの事業者として仕事を続けていくことを検討する読者も多いだろう。しかしコロナ禍で、ダメージを受けたフリーランスも多いと推察される。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（代表理事・平田麻莉）が発表した...（続きを表示）

　数多くの事業を育成してきた株式会社ガイアックス（東京都千代田区）は、ウィズ・コロナ時代に向けて完全オンラインの起業支援システムを発表した。初面談から事業開発、実証実験、事業への投資まですべてオンラインで行う。 　ガイアックススタートアップスタジオ...（続きを表示）

　新型コロナウイルスはわが国の経済状況に大きな爪痕を残した。むろんまだ終息したわけではなく、第二波が起これば、また経済活動が収縮する可能性もある。コロナと付き合いながら生活していくしかない。 　この時期に起業を検討している人たちにも影響はあるのだろ...（続きを表示）

　先日当連載で買い物難民を救う移動スーパーとくし丸代表住友達也さんを紹介したが、今回は、実際に働いている方のお話を聞くことができた。 　茨城県稲敷市でとくし丸を営む堀内達朗さん（４９）は大手外食チェーンで２０年以上働き、２０１８年に家庭の事情で実家...（続きを表示）

　定年後、セミナーや企業研修で講師を務めようと考えていたシニア世代に、コロナ禍という逆風が吹いている。今後は集合型研修でなく、オンラインで行うことが当たり前になる。シニア世代にとってやっかいなことだ。しかし、オンライン講座の進め方をコーチする人事コ...（続きを表示）

　創業以来７つもの公的補助金に採択された株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）代表取締役関根弘一さん（６８）。前回は申請時のポイントについて伺ったが、インキュベーションセンターに入居していたこともポイントだと言う。補助金募集の情報を得るところから戦...（続きを表示）

　神奈川県藤沢市の株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）は代表取締役関根弘一さん（６８）が定年退職後設立した技術開発型ベンチャーだ。関根さんは２０１５年会社設立時の創業補助金採択を皮切りに、７種類もの公的補助金を取得している。 　中でも特筆すべきは...（続きを表示）

　１９８６年男女雇用機会均等法が施行されて約３４年が経過した。その頃、新卒として入社した総合職の女性も定年退職を迎える時期となった。そんな彼女たちは、定年後も働き続けたいのだろうか？ 　株式会社電通の電通シニアプロジェクトは、定年がある企業において...（続きを表示）

　今回の新型コロナウイルス禍で、数々のイベントやセミナーが中止に追い込まれている。また、テレワークの推奨により、取引先との打ち合わせもウェブ会議で行うことが当たり前になってきた。定年後、セミナー講師やコンサルタントなど、人に教える仕事を予定していた...（続きを表示）

　自治体など公的機関が設けている創業者支援の助成金制度に応募するためには、定められた「申請要件」を満たさなくてはならない。助成金にチャレンジしようと考えて応募要項を読んでみると、「申請要件をクリアするのはけっこうたいへんだな」と感じる人が多いはずだ...（続きを表示）

　起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか？ 　助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか？」と考えるだろう。 　２０２...（続きを表示）