昨年１１月、日本政策金融公庫総合研究所が発表した「２０２０年度新規開業実態調査」には、開業まもない事業者の実態が示されている。

　新型コロナウイルスの影響はどうであったか。同調査によると、マイナスの影響を受けたと回答した開業者は、調査時点で約８０％に上る。その中でも影響が大きかったのは「飲食店・宿泊業」（９７・４％）、「教育・学習支援業」（９４・７％）、「運輸業」（９２・７％）だとしている。

　どれも社会や生活に必要な業種ではあるが、これらの事業で開業する際には、コロナ禍の終息が見通しづらい現在、工夫が求められるだろう。

　では、新規に事業を開始した開業者たちは、新型コロナウイルスの発生を受け、何か新しい仕組みや働き方を導入したのか。同調査では「リモート会議」（１６・０％）、「在宅勤務（テレワーク）」（１３・７％）、「インターネット上での営業・販売」（１１・６％）という答えが続く。やはりオンラインに活路を求めたようだ。

　しかし、飲食店・宿泊業や運輸業はＩＴ導入による効率化を図ることはできても、全てオンライン化するのは難しい事業だ。開業には相当の覚悟と準備が必要だろう。

　今後ワクチンが行きわたり、コロナ禍の終息が見えてきたならば、これらの業種は活況を取り戻す可能性も高い。事業開始のタイミングをどう見定めるかが大きなポイントになりそうだ。

　あえてネガティブな数字を取り上げたが、開業まもなくコロナ禍に見舞われた中でも、開業者の満足度は高い。約７割が満足しているようだ。とくに約８割の新規開業者が「仕事のやりがい」について満足と答えていることに注目したい。（取材・構成　藤木俊明）