１９８６年男女雇用機会均等法が施行されて約３４年が経過した。その頃、新卒として入社した総合職の女性も定年退職を迎える時期となった。そんな彼女たちは、定年後も働き続けたいのだろうか？ 　株式会社電通の電通シニアプロジェクトは、定年がある企業において...（続きを表示）

　定年後、セミナーや企業研修で講師を務めようと考えていたシニア世代に、コロナ禍という逆風が吹いている。今後は集合型研修でなく、オンラインで行うことが当たり前になる。シニア世代にとってやっかいなことだ。しかし、オンライン講座の進め方をコーチする人事コ...（続きを表示）

　この１月、埼玉県大宮ソニックシティ市民ホールで開催された「シニア起業事例発表会」には定員を超える多くの申し込みがあったという。埼玉県ではどのように起業・創業を後押ししているのか、埼玉県産業振興公社（以下、公社）を訪れて話を聞いた。 　埼玉県は２０...（続きを表示）

　社会問題化している「買い物難民」だが、今のところ有効な手立ては見つかっていない。そんな中、「とくし丸」という移動スーパーのサービスが伸びている。株式会社とくし丸と契約した地域のスーパーが、地元の個人事業主と提携し、軽トラックにその商品を積んで地域...（続きを表示）

　２０２０年１月１８日、埼玉県大宮ソニックシティ市民ホールにおいて「シニア起業事例発表会」が開催された。埼玉県はシニア起業に関する取り組みを進めており、今回シニア起業家の話を聞く機会を設けたものだ。県シニア活躍推進課は「想定以上のお申し込み数で反響...（続きを表示）

　起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか？ 　助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか？」と考えるだろう。 　２０２...（続きを表示）

　定年後、自分が考えた商品を販売してみたいと考える人は多いだろう。しかし、その商品には市場からのニーズが本当にあるのかを調べてみることが必要だ。例えば知り合いに声をかけて、商品について意見を聞いてみる。しかし、この方法ではなかなか本当のことを言って...（続きを表示）

　定年退職後の独立・起業に備え、資格取得や語学などの勉強にいそしむ読者も多いだろう。高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター６０（東京都港区）は、定年退職後に再雇用制度を使って働いている６０歳～６５歳の全国男性５００人を対象に定年後の学びや自己研鑽...（続きを表示）

　定年起業を準備している読者は２０２３年１０月より始まる消費税のインボイス制度をご存じだろうか？ 　インボイス制度が導入されると売り上げ１０００万円以下の小規模事業者は仕事が取りにくくなるという声がある。それは本当だろうか？ 　税理士服部光雄さん（...（続きを表示）

　今回の新型コロナウイルス禍で、数々のイベントやセミナーが中止に追い込まれている。また、テレワークの推奨により、取引先との打ち合わせもウェブ会議で行うことが当たり前になってきた。定年後、セミナー講師やコンサルタントなど、人に教える仕事を予定していた...（続きを表示）

　年度も改まり、新たに公的な助成金の募集がいろいろスタートする。定年起業を考える読者にとって、助成金は大きな助けになるはずだ。その申請について基本的な知識を整理しておきたい。まず、助成金とは国や地方自治体などから交付される原則返済する義務のないお金...（続きを表示）

　前回は助成金について基本的なことをリポートしたが、今回は現在エントリー受け付け中の、東京都中小企業振興公社（以下、公社）の助成制度「令和２年度商店街起業・承継支援事業」を紹介したい。 　定年起業に挑戦したい読者の中には、自分のお店を持ちたい人もい...（続きを表示）

　定年後も働き続けたいという方に向け、本欄では定年起業の方法や経験者のお話などを紹介しているが、起業も含めて、これまでの会社生活と違う環境になじむことが必要とされる。とくに、大企業に長年勤めてきた人は、起業した場合は自らが個人事業主などの小規模事業...（続きを表示）

　シニア世代の起業相談を数多く受けてきた片桐実央さん（銀座セカンドライフ代表取締役）は、「定年後、起業をめざす人に人気があるのがコンサルタントという職種です」と話す。商品の在庫を抱えるリスクもなく、事務所もレンタルオフィスを活用すれば開業費用はロー...（続きを表示）

　神奈川県藤沢市の株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）は代表取締役関根弘一さん（６８）が定年退職後設立した技術開発型ベンチャーだ。関根さんは２０１５年会社設立時の創業補助金採択を皮切りに、７種類もの公的補助金を取得している。 　中でも特筆すべきは...（続きを表示）

　前回はインボイス制度が導入されると、免税事業者は取引上、不利になる可能性が出てくるという話を税理士の服部光雄さん（５９）に聞いた。 　もし、消費税の課税事業者になると、どれぐらいの納税額が予想されるのだろうか？ 　「業種によって負担の差はあります...（続きを表示）

　創業以来７つもの公的補助金に採択された株式会社ＳＥｔｅｃｈ（エスイーテック）代表取締役関根弘一さん（６８）。前回は申請時のポイントについて伺ったが、インキュベーションセンターに入居していたこともポイントだと言う。補助金募集の情報を得るところから戦...（続きを表示）

　東京・千代田区三番町、皇居に近い静かな街角にある耀（よう）画廊。画廊主の富田光明（みつあき）さん（７５）は、大学で英国文学を教えてきた。英国の詩歌と絵画を結びつけた論文を書き、英国に渡航を重ねるうちに、絵画そのものに魅力を感じるようになり、絵画の...（続きを表示）

　自治体など公的機関が設けている創業者支援の助成金制度に応募するためには、定められた「申請要件」を満たさなくてはならない。助成金にチャレンジしようと考えて応募要項を読んでみると、「申請要件をクリアするのはけっこうたいへんだな」と感じる人が多いはずだ...（続きを表示）

　雇用延長の実態は茨の道？ 　今年度定年を迎えるにあたり、その後、どう働くかを検討している読者も多いだろう。６０歳で定年退職、６５歳までは雇用延長というパターンの企業が多い。ところが企業によって雇用延長の待遇はまちまちだ。 　夕刊フジ定年起業応援サ...（続きを表示）