雇用延長の実態は茨の道？

　今年度定年を迎えるにあたり、その後、どう働くかを検討している読者も多いだろう。６０歳で定年退職、６５歳までは雇用延長というパターンの企業が多い。ところが企業によって雇用延長の待遇はまちまちだ。

　夕刊フジ定年起業応援サロンの参加者からは、時短で働き、自由に活動しようと思っていたら、会社からは現役時と変わらぬ出社時間と業務責任を求められる上、給与だけは半分程度に減ると告げられ、唖然として断ったという声もあった。

　高齢者の就労支援を行う株式会社マイスター６０は、定年退職後に再雇用制度を使って働いている６０～６５歳の全国男性５００人を対象にアンケートを行い、昨年１２月に給与面、待遇面についての調査結果を発表した。

　それによると、現在の雇用体系は「嘱託もしくは契約社員」が６４・２％と圧倒的に多く、「正社員」は３２・２％に過ぎないという。

　さらに雇用契約期間については「１年間以内」が４８・６％で半数近く。「１年間を超える」が３８・６％、「期限の定めはない」が１２・８％ということだ。

　一番の問題である収入だが、定年後の賃金の変化について聞いたところ「（定年時の）５割以上減った」が３９・８％とトップ。「３～４割減った」が３９・６％と続く。

　前述の「給与が半分に減る」はあり得ぬ話ではないことがわかった。現役時代と変わらぬ環境や業務内容で働ける再雇用制度。しかし、意地悪な言い方をすれば、「給与は３割から５割も減らされて１年ごとの契約社員扱いになる上、勤務時間や仕事の責任は同じ」という待遇の可能性も低くはない。

　もちろん雇用延長の条件が恵まれたものであればいいが、定年後の働き方については、他社への転職、定年起業なども視野に入れて情報を集めておきたい。（取材・構成　藤木俊明）