起業者に確実にプラスになる公的支援制度はあるか？

　助成金について数回リポートしてきたが、審査があり、採択されるとはかぎらない。定年起業を考える読者は、「確実に金銭面でプラスを得られるような公的な支援制度はないものか？」と考えるだろう。

　２０２１年３月３１日まで各自治体で実施されている特定創業支援事業に参加する方法がある。例えば東京都中央区で起業しようとする人が、中央区の特定創業支援事業に参加して支援を受けると、中央区内で会社を設立するときの登記にかかる登録免許税が軽減されるのだ。

　株式会社または合同会社を設立する場合、登録免許税は資本金の０．７％から０．３５％に軽減される。株式会社の最低税額１５万円の場合は７．５万円に、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円に軽減される。金銭的なメリットという意味では確実なもののひとつだろう。

　具体的にどうすればいいのかというと、起業しようと考える自治体の創業相談窓口に問い合わせて申し込む。そして、１カ月以上４回以上に渡って、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を学ぶことになる。費用はかからない。定年起業を考える人にとっては、知識を増やす助けになるはずだ。

　それらを学んだ後、自治体に申請して支援を受けたという証明書を発行してもらう。その証明書を使うことにより、前述の登録免許税の減額だけでなく、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額を増やせたり、日本政策金融公庫の「新創業申込制度」の申し込み要件が緩和されたりするなどの支援が受けられる。自治体によってさらに支援を準備している場合もあるので、まずは、創業しようと考える自治体が創業支援事業を行っているかどうか、ホームページや訪問などで確認してみるといいだろう。（取材・構成　藤木俊明）