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夕刊フジ・定年起業への挑戦コラム

2015年11月30日

【定年起業への挑戦!】U・Iターンには自治体支援も 家賃減免、住居提供など

 いま、シニア世代の地方移住が話題になっていますね。定年後は自然豊かな地域で暮らしてみたいと考える人も少なくないと思います。地方出身の方は生まれ故郷に帰ることも頭をよぎるかもしれません。

 しかし、働かなくても十分に暮らしていける蓄えがある人はいいでしょうが、やはり先立つものが必要ですよね。再就職を支援してくれる自治体もありますが、「できたら今までのキャリアを生かして仕事をしたい」と考えるのが普通でしょう。そうすると、再就職ではなく、地方に移住して自分で起業することを検討するという道も現実味を帯びてきます。

 わたしも、青森市など地方のシニア起業支援のお手伝いをしていますが、「起業して地方移住」という試みを支援してくれる自治体が増えているのです。たとえば、起業する施設の家賃を減免してくれたり、住むところを提供してくれたり、地方自治体によって、さまざまな支援策が用意されています。

 しかも、「都会から出身地への移住」のUターンだけでなく、「出身地以外からの移住」のIターンについても、助成する自治体があります。

 もし移住したい地域のイメージがあるなら、東京など大都市にある各自治体の窓口や、各都道府県の中小企業支援センター(http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html)に問い合わせるなどして情報収集をはじめましょう。 (取材・構成:藤木俊明)

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