銀座起業内覧相談会
キャッシュレスポイント還元制度

産経新聞・片桐実央の起業相談コラム

2014年04月15日

【ゆる起業のススメ】(14)最新情報! 販売促進費補助制度の活用を

 今回は、経済産業省の制度で新しく始まった販売促進に役立つ補助金をご案内します。起業をすると、商品・サービスを宣伝するため、チラシやホームページを作成したり、雑誌への広告掲載や展示会への出展などをしたりします。しかし、起業して何かとお金がかかるこの時期、どれくらい効果があるか分からない広告宣伝費への投資に悩む方が多いです。

 そこで、積極的な活用をお勧めするのが「小規模事業者持続化補助金」です。販売促進のために支払った経費の3分の2を補助してもらえる制度です。上限は75万円の経費に対して50万円の補助です。例外で、雇用を増やす事業については金額が2倍になり、150万円の経費に対して100万円が補助されます。

 ここでいう経費は、来年の1月31日までに支払った経費です。また、全ての経費が対象となるわけではなく、対象となるのは主に販路開拓にかかった経費です。例えば、広報費や展示会出展経費、資料購入のための経費は補助されますが、単なるセミナーの出席やインターネットの通信費などは補助対象になりません。補助金は以前ご紹介したように、行政が中小企業を支援するために設けている資金援助制度です。その資金は返済しなくていいので、中小企業の資金繰りが良くなります。

 申請する場合はまず、申請書の書き方や記入例が記載されている「公募要領」を入手しましょう。ネットで検索して「平成25年度補正 小規模事業者持続化補助金 【第1次公募要領】」を印刷し、よく読んでください。

 この制度は、経産省の平成25年度補正予算で今年から始まりました。小規模な事業者が、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みに対して、申請し、採択されたら補助してもらえます。申請時には、A4サイズ5枚ほどの用紙に記入し、その内容を最寄りの商工会議所に確認してもらいます。その後、日本商工会議所に提出します。申請内容は有識者らによる審査委員会で非公開で審査され、提出資料のみで審査されます。そのため、書類準備は不備がないようにしましょう。

 全体的な流れとしては、まず経費をかける前に本補助金の申請をします。すると、応募締め切りから約1カ月後、「採択」又は「不採択」の通知が届きます。採択された場合は、その後から経費を使い始め、補助対象の事業が完了したら日本商工会議所に報告書を提出します。報告内容の確認後、問題がなければ補助金が支給されるという流れです。

 公募は既に始まっています。第1次公募の締め切りは5月27日午後5時です。第2次公募は今年7月初旬開始の予定ですが、再度公募要領が変更されることもあります。本補助金は起業前には申請できませんが、決算期を一度も迎えていない、つまり起業して間もない方も申請できます。法人だけでなく、個人事業主の方も申請できますので、ぜひご検討ください。

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