「よろず支援拠点」をご存じですか？　国が全国に設置した中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談所です。平成２６年度から経済産業省が始めた新事業で、６月末までに全国４７都道府県に１カ所ずつ設置されました。

　「よろず支援拠点」には専門家として選ばれた支援員「よろず支援拠点コーディネーター」がいます。支援員は地域の支援機関と連携し、中小企業・小規模事業者が抱える売り上げ拡大、経営改善などの経営上のさまざまな経営相談に対応し、適切な解決方法を無料で提案します。

　相談内容は起業から事業の安定まで各段階のニーズに応じたものです。具体的には、（１）既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する総合的・先進的なアドバイス（２）起業家の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援（３）地域の支援機関とのネットワークを活用し、案件に応じた的確な支援機関の紹介－など。

　例えば、資金繰りが悪化しているのは分かっていても会計書類が未整備で、追加資金がいくら必要か分からない企業があったとします。その場合、税理士や診断士、金融機関、企業ＯＢらが入った支援チームを編成し、会計書類の整備や今後の資金計画などに当たる、と想定されています。また、課題解決のために技術革新が必要な場合は、技術提供が可能な大企業、大学などとビジネスベースでの連携も支援します。

　全国３８５万ある中小企業の９割を占めるのは、製造業の場合は従業員２０人以下、商業・サービス業などの場合は従業員５人以下といった小規模事業者。小規模事業者は地域経済や雇用を支える極めて重要な存在ですが、事業内容が多岐にわたり、既存の支援では十分に問題を解決できないという課題がありました。地域ごとに支援のレベルや質、専門分野や活動内容などに差があるためです。

　各都道府県の「よろず支援拠点」は「よろず支援拠点全国本部」と呼ばれる組織の助言、アドバイスを基に活動し、地域によって支援に差が出にくい仕組みになっています。独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が「よろず支援拠点全国本部」を運営し、各拠点をバックアップしているからです。私もこの全国本部の「創業」の分野におけるサポーターとしてアドバイスや支援員の方たちへの情報提供などをしています。

　「よろず」とあるように幅広い相談内容を受け付け、適切な支援者や支援機関につなぐことが支援拠点の役割です。活動は始まったばかりですが、「誰に相談したらいいか分からない」「課題が多過ぎて自分で整理できない」という悩みを持った方に特に適した相談機関だと思います。

　「よろず支援拠点」の一覧は、サイト（ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｚｕ／）にあります。活用してみてください。