銀座起業内覧相談会
初心者のためのセカンドライフ起業セミナー

産経新聞・片桐実央の起業相談コラム

2018年09月17日

【片桐実央の起業相談】創業支援事業計画の活用

Q 声優やラジオパーソナリティーとして活動したいと思います。仕事を請け負うため、会社を立ち上げたいのですが、設立費用を安くできる制度があると聞きました。

A 会社設立時の登録免許税を半額にする制度があります。平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。これに基づき、市区町村が、地域にある起業支援会社などの民間事業者と連携し、創業希望者を後押しする「創業支援事業計画」を立てています。起業のために施設を提供したり、ワンストップの相談窓口を開設したりします。自治体と連携事業者が立てた計画は、国の認定を受けた上で実施されます。今年8月時点で、1240件(1393市区町村)の計画が認定されています。

ところで、この制度には、財務や販路開拓など事業経営に必要な知識習得を促すセミナーなどを受けられる「特定創業支援事業」と呼ばれるものがあります。これを利用して創業する人は、設立時の登録免許税が半額になる特典が受けられるのです。

これから創業する人に加え、創業後5年未満の人も利用できます。たとえば、株式会社では登録免許税が15万円の場合は7万5000円に。設立の手間や費用が少ない合同会社では、6万円が3万円に減額されます。

このほかにも、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による保証限度額が増えたり、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申し込み要件が緩和されたりするなど、さまざまな支援が用意されています。

Q 特定創業支援事業で、起業相談のサービスを利用しようと思います。

A 約1カ月間に4回以上起業相談し、財務や人材育成、販路開拓などの知識を学び、修了証の発行を受ける必要があります。修了証を自治体に提出し、証明書の発行を受けます。法人登記する際、その証明書を法務局に提出することで、法人設立時の登録免許税が半額になります。

お支払対応可能カード

お支払対応可能カード VISA/MasterCard/JCB/AMEX/DINERSPayPay(ペイペイ)使えます。

現在の登録会員数

1 4 0 0 0

セミナー・交流会カレンダー

無料メールマガジンの登録

起業家交流会・セミナー開催情報のほか、起業や経営に役立つ情報が満載の無料メールマガジンです。ぜひご登録下さい。詳細はこちら

銀座セカンドライフ運営

東京都クラウドファンディングを活用した資金調達支援
平成28年版厚生労働白書
中小企業白書2014
アントレサロン レンタルオフィス月3,800円〜
銀座セカンドライフ株式会社
銀座総合行政書士事務所
輝創塾

中小企業支援機関

経済産業省
中小企業基盤整備機構
東京都中小企業振興公社
神奈川産業振興センター
中央区
新宿区
横浜市