銀座起業内覧相談会
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産経新聞・片桐実央の起業相談コラム

2018年05月21日

【片桐実央の起業相談】カフェのオーナーになりたい

 Q 定年後はいま住んでいる地域と関わりながら起業したいと思います。憧れていたカフェのオーナーになりたいのですが、助言はありますか。

 A いま、地域で行うコミュニティービジネスが流行しています。地域の課題について、住民が主体となり、ビジネスの手法を使って解決する取り組みのことです。自宅を職場とした開業とも相性がいいです。カフェの例では、自宅の一角を店舗にする「住み開き」というスタイルがあります。自宅の一部を無理のない範囲で開放し、地域住民を招いて空間を共有する新たな起業の形です。

 それ以外にもカフェで教室やコンサートなどのイベントを定期的に開き、世代横断的な交流の場として地域を盛り上げます。

 Q 住み開きで開店した場合、どのようにして近所の人に来店してもらえばいいでしょうか。1人で運営できるか不安です。

 A オープン時に、お披露目パーティーを兼ねて近所の人たちを案内するといいです。地域の人と協力し合い、よりよい関係を保ちながら事業を行っていくことが、地元に愛されるカフェを運営する秘訣(ひけつ)だと思います。また地域情報誌や折り込みチラシなどの有効活用も一手。広告料が必要ですが、地域を限定しているので比較的安価です。

 コミュニティーの協力を得られれば、イベントを開催するときなどに運営を手伝ってくれる人も集まりやすくなります。交流を深め仲間との絆を強めると、地域で支え合う力も生まれます。それに伴い、事業の安定感も高まります。そのため、「気軽に立ち寄れる」「交流を深める」「地域で見守り合う」ことを重視するといいでしょう。

 定年後やセカンドライフの起業では、住み慣れた地元への「恩返し」の思いを持つ方が多いです。コミュニティービジネスは地元や自宅で事業ができ、地域の課題も解決可能なため、本人の満足度も高まります。

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