（公財）東京都中小企業振興公社が、東京都民銀行と連携し、新たな融資制度 ｢事業のチカラ｣が4月1日より受付開始になります。優れた事業プランを有する 都内中小企業及び事業主の資金調達環境の充実を図り、スムーズな事業展開を 支援することが目的の融資制度...（続きを表示）

官公需に関する「中小企業需要創生法案」などが、閣議決定されました。 今回の改正では、創業10年未満の中小企業者をはじめとした中小企業者の 受注機会を拡大するための措置、契約実績の公表などが盛り込まれます。 自社の事業に関係する、法案の改正内容の確認...（続きを表示）

東京都では、都内中小企業者が開発した新規性の高い優れた新商品等の 普及を支援するため、高い新規性など都が定める基準を満たす新商品等を 認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する   「東京都トライアル発注認定制度」を実...（続きを表示）

小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や、 会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、 それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度。 加入すると以下のメリットがあります。 ・毎月の掛...（続きを表示）

海外向けECビジネスのノウハウを提供するセミナーを行い、課題解決をして、 越境ECを目指す方が次のステージへ進むことを目的としたイベント。 海外向けネットショップを構築・運用したい方特に必見です。  日時：3月12日(木) 12：30～1...（続きを表示）

株式会社日本政策投資銀行が主催する創業期の女性経営者を対象にした ビジネスプランコンテストが開催されます。 受賞者には事業奨励金として最大1,000万円が支給されます。 そのうえ、1年間の事業支援も受けられます。　  締切：2015年3月...（続きを表示）

「もうかりメッセ東大阪in東京」が開催されます。 モノづくりの街を掲げる東大阪市と「全国中小企業都市連絡協議会」加盟都市 の製品を一堂に展示する他、医工連携に関するフォーラム、地域の大学や 企業の取り組む技術に関する講演会なども開催されます。 新し...（続きを表示）

新しい商品、技術、サービスを知るために、各地で行われる様々な展示会に ご参加される方も多くいらっしゃると思います。 中小機構が運営する「J-net21」では、各地で行われる展示会のカレンダーも 掲載れています。皆様の人脈拡大、販路拡大にぜひご活用く...（続きを表示）

勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が、厳しい経営環境の中で勇気ある 挑戦をしている中小企業またはグループを顕彰する制度です。 賞金は、大賞（200万円）、優秀賞（50万円）、特別賞（30万円） 締め切り：平成27年3月6日（金） 詳細：http:...（続きを表示）

企業でものづくりに携わる方やこれから起業を目指す方を対象に 1.特許出願　2.秘密情報の法的保護　3.契約　4.技術情報流出防止 の４つの視点から自社技術を守る知財マネジメントを紹介します。   日時：１日目　平成２７年２月１７日（火）　...（続きを表示）

経営者保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の 生活費等を残すことができるルール「経営者保証に関するガイドライン」 に関する無料のセミナー個別相談会を、中小機構が平成26年11月上旬より 各都道府県で開催しています。  ...（続きを表示）

手作り商品・物販での起業を目指している女性・起業して間もない女性に対し、 専門家からのノウハウや知識の提供し、ブース出展による実践の場、テスト マーケィング機会の提供を行い、見込顧客とのマッチングの場の提供を通して、 確かな起業への第一歩をサポート...（続きを表示）

『ものづくり日本大賞』では、ものづくりの発展に貢献されている すばらしい個人、またはグループを顕彰します。 優秀者は、内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞などを受賞できます。 結果が公表されるので、自社の技術・製品のアピールにも繋がります。 締め切りは2...（続きを表示）

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している、優れた新商品を持ち、 全国に向けて市場開拓を目指す中小企業に向けに、首都圏・近畿圏における テストマーケティング活動実践を通じ、新市場開拓の土台構築を支援する 事業です。弊社も以前活用した事業です。 ...（続きを表示）

建設・不動産企業等の海外展開を支援するため、 海外プロジェクトに詳しい専門家から、海外事業に必要な知識・ノウハウの アドバイスを受けることができる「海外展開支援アドバイザリー事業」を開始 しました。   詳細：http://www.oca...（続きを表示）

全国9都市でネットショップの開店を検討している方に向けた「スタート編」、 既にネットショップを開店し運営している方向けの「売上拡大編」。 ご自身のステージに合わせて受講が出来ます。 講座終了後は講師による無料の個別相談会も開催。   詳細...（続きを表示）

＞＞中小企業経営者向け 少子高齢化が進む中、人材確保は事業者存続に欠かせない問題です。 自社の新戦力として、若手、女性、外国人留学生、シニア人材など多様な人材の活用を考えませんか？ 経営にお悩みの中小企業の方は、一定分野で10年以上のキャリアを持つ...（続きを表示）

国・都道府県・市区町村の平成２７年度中小企業支援施策が、一覧できるよう になっています。２７年度概算要求の注目する点は、小規模事業者※の支援策 強化を柱としていることです。 ※製造業その他　従業員２０人以下　商業・サービス業　従業員５人以下 &nb...（続きを表示）

経済産業省より、新しいビジネスプランコンテストの公募が始まりました。   表彰部門の概要： ・内閣総理大臣賞（日本ベンチャー大賞） 事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった 事業のビジョンなどに関し、最も評価の...（続きを表示）

政府が起業の増加促進に向けて打ち出している施策のひとつ、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」についてご案内します。   「創業支援事業計画」は、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支...（続きを表示）