この事業では、デザイン手法を用いた製品開発を体系的に学べる「売れる製品開発 道場（1年目）」と、試作モデルをベースに新規事業として立ち上げるまでの プロセスを支援する「事業化実践道場（2年目以降）」からなる、 継続的な製品開発・事業化支援事業です。...（続きを表示）

施策マップは中小企業・小規模事業者向けの支援施策をインターネットで簡単に 確認できるシステムです。国・都道府県・市区町村が実施する施策を、目的、 分野、対象者等に応じて検索し、「一覧表示」「比較表示」することができます。 新しい機能として気になる施...（続きを表示）

中央区内小規模企業者が経営の合理化や設備の近代化を図るために必要とする事業資金を低利で受けられるように、指定金融機関に対して区が融資をあっ旋することによって、経営の安定化に対する支援が目的の融資制度です。   融資限度額は運転資金：１，２...（続きを表示）

（公財）東京都中小企業振興公社では、ビジネス上の連携促進を目的とした、 都内中小企業と直接面談する商談会を開催します。 機械、IT、環境などが中心テーマになりますが、それ以外の発注案件も広く 受付ける予定。ぜひ活用をしてみてはいかがでしょうか。 &...（続きを表示）

全国の中小企業の中から、 経済的、社会的にすぐれた成果をあげている企業を選び、「グッドカンパニー大賞」 を贈っている制度。グランプリは100万円の奨励金も！  推薦受付は6月20日(月)［必着］　詳細：https://www.chukik...（続きを表示）

中小企業庁より、海外展開成功事例を紹介するホームページが公開されました。 合計で37の成功ストーリが掲載されています。TPP関連の支援策も充実してきて いますので、海外展開にチャレンジしてはいかがでしょうか！   成功事例詳細　http:...（続きを表示）

中小企業が海外進出において様々なリスクに直面し、事業継続に支障をきたす場合 もありますので、海外リスクに対して自立的に取り組めるよう、中小機構が 「海外リスクマネジメント ガイドブック」を作成しています。   詳細： http://www...（続きを表示）

電子申請とは、インターネット上で応募情報を入力することにより電子で受け付ける方法です。電子申請を利用するメリットは以下の3つ。　  1. 数字の整合や入力漏れなどのチェックができる 2. 提出書類などの数が少ない 3. 申請締め切りが優遇...（続きを表示）

年度末に向けて資金繰りの必要性が高まります。 低利、無担保などが特徴の公的融資制度もあるので活用してみてはいかがですか。   詳細　http://j-net21.smrj.go.jp/t/166511/tokushu/2016031400...（続きを表示）

「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」は神奈川県の8つの信用金庫が、 合同で行う商談会イベントです。本商談会では、500社ほどの神奈川県で活動する 企業を中心に、新たなビジネスパートナーを紹介していただき、 今後のビジネスを展開するうえで、有...（続きを表示）

クラウドファンディングでの資金調達を目指す企業・個人事業主・創業者の方へ 向けた「クラウドファンディングセミナー」が開催されます。 クラウドファンディングの利用を検討中の方は、事業者３社から説明会の実施も ありますので、参加を検討してみてはいかがで...（続きを表示）

経済産業省が行っている支援で、質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5％の税額控除が適用出来る税制措置です。 また、中小企業が生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合には、 取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除といった、上乗せ...（続きを表示）

「ものづくり・商業・サービス補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など 補助金の公募が順次始まっています。 補助金早わかりガイドでは「そもそも補助金って何？」「どうやって申請するの？」「いつもらえるの？」等の補助金の疑問がわかりやすく解説されていま...（続きを表示）

日本の中小企業との業務提携や日本の技術・製品の取扱いを希望している マレーシアの企業経営者とダイレクトに会うことができる商談、交流プログラム。 マレーシアの企業30社が来日しますので、海外進出をご検討中の方は参加してみて はいかがでしょうか。 &n...（続きを表示）

将来、商店街で本格出店を目指す方を対象として、安価な参加費で、 店舗運営の経験ができる「チャレンジショップ」への出店参加者を募集しています。 また、売上はそのまま出店参加者の収益となります。   参加費：月額38,000円　選考：書類審査...（続きを表示）

このガイドラインは、中小企業の約8割を占めるサービス事業者に向け 生産性向上のための取り組みや方向性と具体的な手法を事例を交えて わかりやすく紹介されています。 今回、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、 最新のビジネスモデル・動...（続きを表示）

本制度は基準事業年度と比較した雇用者給与等支給増加額の１０％を、法人税額 （個人事業主の場合は所得税額）より税額控除（中小企業者等は税額の２０％上限） できる制度です。事前申請は不要、申告の際に申請すれば大丈夫です。ぜひご活用を。　 www.met...（続きを表示）

東京都では、中小企業の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援するため、 新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する 「東京都トライアル発注認定制度」（新事業分野開拓者認定制度）を実施しています。 　  募集期...（続きを表示）

各商工会等が主催となり開催される「たま工業交流展」は、多摩地域の中小企業が 有する個性豊かな技術や製品を一堂に展示し、製品開発力や加工技術等の紹介を 通じた受注の拡大、パートナー企業の発掘に向けた情報収集など多摩地域の 工業振興に繋がるビジネスチャ...（続きを表示）

しまものづくりメッセは、区内の基幹産業である印刷業をはじめ、精密機器、 金属製品等の製造業や独自の技術を持った区内企業などが、それぞれ優れた製品や 高い技術を一堂に展示する見本市。企業間交流がおこなえるチャンスもあります。   期間　20...（続きを表示）