東京都内で在日外国人向けにケータリングサービスで起業しようとしている女性（５６）がいました。ホームパーティーを開く際などに、会場まで料理を運んで空間を演出するサービスですが、調理器具や食器、移動用の車などの準備に多額の資金が必要なので悩んでいました。今回は創業時に使える返済不要の助成金制度「創業助成事業」についてお話しします。

　創業助成事業は、東京での創業を増やし、産業を活性化させて雇用増などにつなげるため、今年度から都中小企業振興公社が主体となって始めました。

　内容は創業期に必要な人件費、広告費、事業所の賃料や備品の購入費などを最大３００万円まで助成するもので、対象となる経費の３分の２が限度です。つまり、これらの経費に１５０万円かかったとしたら、最大１００万円の助成金を後から受け取ることができる制度です。申請できるのは都内で創業を予定している人や、創業して５年未満の個人事業主と法人。審査を通ったら、最長２年間でかかった経費が対象です。

　この助成金を申請するうえで、気をつけていただきたい点があります。それは都や同公社などが手がける１０の支援事業のうち、いずれか１つを利用していなければならないということ。具体的には、都が行う起業塾への参加や創業支援施設への入居などです。

　今年度の助成金の申請予約は終了しましたが、この事業は、今後５年間継続する予定です。次回に向けて応募を検討する方は、インターネットで「創業助成事業」を検索して、直近の「平成２７年度　第２回創業助成事業」の募集要項を入手しましょう。申請の流れや申請書類の記入例などが確認できます。

　これは東京限定の創業支援の一環ですが、他の地域でも独自の支援策を用意している自治体は多いので、インターネットなどでチェックしてみましょう。

　女性は来年度の募集に向け、都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」を利用しつつ、融資を受けられるよう準備を始めることにしました。融資を受けたら、この助成金の申請にチャレンジする予定です。