海外から化粧品を仕入れ、日本で販売予定の男性（６１）から法人設立についての相談です。出資金の範囲内で責任を負う有限責任の会社形態には「株式会社」と「合同会社」があります。米国など海外と取引する場合は、「合同会社」がお勧めです。

　合同会社は、平成１８年に施行された会社法により新設された会社形態です。株式会社とは異なり、株主総会などの意思決定機関の設置が不要です。会社法や公序良俗に反しなければ出資者（社員）の間で利益の分配を自由に設計でき、経営の自由度が高いのが特徴です。

　合同会社を設立するにはまず、定款を作成します。定款とは会社の商号、目的、本店所在地、社員の氏名・住所、社員の出資の目的とその価額などを定めた、いわば会社の憲法です。株式会社の場合は、公証役場での認証が必要ですが、合同会社では認証を受ける必要がないため、設立費用は登録免許税６万円のみと低額です。

　株式会社は定時株主総会の後、貸借対照表か、その要旨を公開する「決算公告」の義務があります。合同会社にも決算は必要ですが、公開の必要はありません。法人税など税金面については、株式会社と同じ扱いです。

　合同会社というと、何人かで起業したような名称ですが、１人で設立が可能です。役員の任期を定める必要がないので、再任する手間や手数料がかかりません。

　合同会社を英語で表記すると有限責任会社、Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ（通称ＬＬＣ）となります。ＬＬＣは米国で普及している会社形態なので、米国の企業と取引する場合は、信用を得やすいでしょう。

　一方、日本では株式会社より知名度が低いという短所があります。株式会社の代表は「代表取締役」ですが、合同会社の代表者の役職は「代表社員」になります。新しい会社形態のため、取引先からの信用を得にくいことがあるかもしれません。これらの点が気になる場合は株式会社を検討しましょう。合同会社として設立した後、株式会社へ移行することも可能です。

　この男性は、海外企業との取引が多いことを考え、合同会社を設立しました。多数の海外企業と取引し、順調に事業を行っています。