シニア向けの求人サイトを制作して、求人企業から掲載料を得るビジネスで起業したい男性（４７）がいます。魅力あるサイト制作に必要な費用を資金調達によってまかなおうと考えていました。その方法についてお伝えします。

　まずは起業に、資金がいくら必要かを考えましょう。一般的には、起業時にかかる初期投資に加え、月ごとに必要とされる運転資金が３カ月分必要とされています。事業を立ち上げてから売り上げが出るまでの目安が、３カ月程度とされているからです。

　起業のための資金を自己資金でまかなう人も多いですが、その他の資金調達の手段としては、（１）融資（２）補助金（３）出資（４）クラウドファンディング－などがあります。

　融資－身内から借りる人も少なくありませんが、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、都道府県や市区町村による制度の融資を受けるのも一手です。実績がなくても前向きな融資を検討してもらえます。ただしその分、しっかりとした返済計画が求められるので、必要な額だけ借りるようにしましょう。

補助金－中小企業支援のために国や都道府県、市区町村が支給する資金です。融資とは異なり返済不要ですが、申請書を作成して応募し、審査に通過する必要があります。創業者向けの補助金も準備されていますので、起業する地域の行政機関などに問い合わせてみてください。

　出資－身内や取引先から出資してもらう場合が多いですが、ベンチャー育成の投資ファンド（ベンチャーキャピタル）や個人投資家などから出資を受ける人もいます。こちらも返済は不要です。しかし、出資者は株主ですので出資比率が高いと経営に対して影響力が強くなります。雇われ社長にならないよう、出資してもらう額を慎重に考えた方がいいでしょう。

　クラウドファンディング－インターネットを通じて不特定多数の賛同者から出資を募る方法です。ネット上に事業計画を公開し、期限を設けて目標額を達成できるよう営業活動します。映画撮影や学術研究の資金の調達に使われるケースも目立ちます。

　男性はクラウドファンディングを選び、出資を募りました。ネット上でシニアの再就職の必要性などを説明し、４０人近くの賛同者を得て資金を集めることができました。