１人で起業しようとしている男性（４８）がいました。経営者になるための勉強はしていますが、やはり困ったときや迷ったときに相談できる場所がほしいとのこと。そこで今回は、起業家のさまざまな相談に応じている公的機関などを紹介します。

　（１）自治体　多くの都道府県や市区町村は、雇用創出などを目的に、それぞれ独自の起業家支援を行っています。

　神奈川県を例にお話しすると、同県では県内でこれから起業する方への資金面の支援として「創業支援融資」や、起業間もない方を対象にした「企業化支援資金（スタートアップ融資）」があります。

　また、同県内の２４市町（今年５月現在）が産業競争力強化法に基づく創業支援計画の認定を受けています。認定市町は、地域の金融機関やＮＰＯ法人などと連携して創業者を支援します。地域でセミナーを受講したり、相談窓口を利用したりといった継続的な支援を受けた創業者は、株式会社を設立する際の登記免許税（資本金の０．７％）が０．３５％に軽減されるなどの優遇措置が受けられます。

　認定自治体は、４７都道府県に１１５８市区町村（同）ありますので、詳細は事業所のある市区町村に問い合わせてみてください。

　（２）産業振興センター　各地域の産業活性化を目的に、公益財団法人などが運営している施設です。起業セミナーの他、地元の中小企業向けに海外進出に向けた講習会を開いたり、ＰＲなどの販売戦略を指南したりとさまざまなサポートを行っています。

　（３）日本政策金融公庫　政府が１００％出資する金融機関で全国に支店があり、中小企業支援や教育ローンなどを手がけています。「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度があり、女性と３０歳未満の若者、５５歳以上のシニアを対象に、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね７年以内の人に運転資金や設備資金を貸し出すものです。

　こうした公的機関などでの起業相談や事業相談は、無料か有料でも比較的安価なので、積極的に利用しましょう。

　男性は日本政策金融公庫に融資の相談に行きました。これから事業計画書を作成し、融資の申し込みに備えるそうです。