高齢者向けに食事を宅配するサービスを行っている男性（６０）がいます。現在は限られたメニューしかないのですが、顧客に合わせたオーダーメードの配食サービスをしたいと考えています。こうした新事業の際に活用できる補助金の公募が、７月から始まりました。今回はこの「新ものづくり補助金」の２次公募について解説します。

　新ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」で、平成２７年度補正予算に盛り込まれた経済産業省所管の補助金です。対象は設備投資や運搬、新事業のために専門家に頼む費用。１０００万円を上限に、これらの経費の３分の２が後から戻ってくる仕組みで、全国で１００件程度が採択される見込みです。

　「ものづくり」とありますが、対象は製造業に限りません。公募要領には「中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的なサービス開発（中略）を支援」とあり、「革新的なサービス」を行いたい会社も対象になります。

　男性のケースで言えば、高齢者向けの配食サービスは、栄養バランスを考えたお弁当の宅配が主流。タンパク質を抑えたメニューなど食事制限に配慮されたものもあります。ただ、一人一人に合わせたオーダーメードというのはあまり見かけません。

　この補助金の採択率は約４割ですが、このサービスが地域や業界内で先進的な事例であることを、事業計画書のなかで具体的に示せれば、「革新的なサービス」と認定され、補助金を受けられる可能性はあります。また、事業計画書の実現性は、国の「認定支援機関」である金融機関や会計事務所などに確認してもらう必要があります。

　申請する際は、各都道府県にある中小企業団体中央会（中央会）のホームページから、公募要領と指定の事業計画書を入手します。一覧は全国中央会のサイト（ｗｗｗ．ｃｈｕｏｋａｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｌｉｎｋ／ｌｉｎｋ－０１．ｈｔｍ）にあります。締め切りは８月２４日（当日消印有効）ですので、早めに進めるようにしましょう。採択結果は１０月に公表予定です。

　男性は公募要領を確認し、事業計画書を作り始めました。改めて新事業の計画を見直す契機にもなっています。