平成２６年度補正予算案、平成２７年度予算案が閣議決定され、そこには中小企業・小規模事業者対策も盛り込まれています。

　定年起業にチャレンジする人に直接関係するのは「創業・第二創業促進補助金（創業補助金）」でしょう。募集受付時期など詳細については、これから発表されていくと思いますが、新たに創業する人については、創業費用の３分の２に当たる２００万円までを補助ということになりそうです。

　そして、その創業費用とは、人件費、店舗賃貸料、謝金、広報費などと、創業するときにかかる費用ほとんど全部といっていいと思いますので、起業者にはうれしい支援になるはずです。

　そもそものお話ですが、起業される方で、「融資」と「補助金・助成金」の区別がついていない方がいます。「融資」は、借金であり、返さなくてはいけないお金です。「補助金・助成金」は、（一定の条件を満たせば）返す必要のないお金です。何かとお金のかかる起業時に、どちらがありがたいかは明らかでしょう。

　まずは、昨年度の創業補助金で、どんな事業が採択されたかを調べてみるといいと思います。中小機構のホームページの創業補助金のコーナー（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｖｅｎｔｕｒｅ／ｇｒａｎｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で昨年度の採択結果が見られます。

　その一覧には、地域事務局と、申請者名、そして事業のテーマがカンタンにまとめられています。テーマを眺めてみると、「何だ、これに近いことを考えていたのに」なんてことがあるかもしれません。もちろん、採択を受けるのは簡単なことではないですが、そんなにハードルが高いわけではないとわかるでしょう。

　また、認定支援機関といって、サポートした金融機関や地域の団体、コンサルタントなどの名前が記載されていますので、起業する地域の認定支援機関を見つける参考にもなるでしょう。

　弊社（銀座セカンドライフ）でも情報発信していきますが、創業補助金の情報は、こまめにチェックすることをおすすめしたいです。　（取材・構成：藤木俊明）