わたし（片桐）は３０日、日本政策金融公庫（日本公庫）東京中央支店（東京都中央区新川）で行われる「第５回創業支援フォーラム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｎ／ｓｅｍｉｎａｒ／ｐｄｆ／ｓｅｍｉｎａｒ１４０８２２ｉ．ｐｄｆ）に、シニア起業アドバイザーという立場で登壇します。ご興味のある方は、お問い合わせください。

　フォーラムの前後には同公庫による個別相談会が行われ、経営全般のことや、これから起業しようとする方の相談を受け付けます。これは事前予約制ですが、日本公庫は今回のフォーラムだけでなく、創業予定の方の資金相談にはいつでも応じてくれます。また、起業後の資金相談にも乗ってもらえますので、定年起業しようという方にとっては、ある意味、公的パートナーと呼べる存在でしょう。

　日本公庫はさまざまな事業を行っていますが、定年起業にチャレンジしたい創業希望者の主な相談先となるのは「国民生活事業」で、全国の主要都市に窓口があります。年間約２万社の創業企業（創業前および創業後１年以内の企業）に融資を行っており、創業者のうち約４分の１が日本公庫の国民生活事業を利用しているということです。

　創業される方向けの主な融資制度としては、（１）新規開業資金（２）女性、若者／シニア起業家支援資金（３）中小企業経営力強化資金（４）新創業融資制度（５）挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）などがあります。これらは日本公庫のホームページなどで紹介されています。「自分にはどの融資制度が向いているか分からない」という時は、担当者がその人向けの制度を紹介してくれます。

　融資の際は、ある程度の自己資金が準備されているかどうかを確認されます。ただし、必要な自己資金の比率は以前より緩和されていて、『創業時にかかる資金の１０分の１以上の自己資金』と、かなりハードルが下がりました。政府が起業支援に力を入れている証しでしょうね。　（取材・構成：藤木俊明）