定年を迎えて起業する場合、退職金や貯金などに手をつけずにスタートできればベストだ。しかし、どんなにコストを抑えようとしても一定の支出は必要となる。例えば日本政策金融公庫の低利の創業融資を利用して資金調達する方法もある。しかし、低利であろうとも融資は融資。返済しなくてはならない。

　ぜひ利用したいのが助成金、補助金だろう。どちらも返却不要の資金だ。この１０月１日から公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和元年度第２回創業助成事業」の受付が開始される（１０月９日まで）。助成限度額は上限額３００万円～、下限額１００万円で、助成率は対象経費の３分の２以内とされている。

　　では、どんな支出が助成対象経費になるのかというと、従業員人件費、賃借料、専門家謝金、産業財産権出願・導入費、広告費、備品費となっており、広い範囲をカバーしている。

　しかし申請するには申請要件を満たす必要がある。いろいろな要件があり、応募しようという人は戸惑うだろう。そこは専門家の支援を受けた方がよさそうだ。

　銀座セカンドライフ代表取締役の片桐実央さんは「申請要件を満たすやり方として東京都の認定インキュベーション施設に６カ月以上継続して入居するという方法があります」と話す。入居期間中にインキュベーションマネジャーから個別に具体的支援を受けることにより、要件が満たされるとのことだ。

　「たとえば弊社なら銀座と渋谷のサロンが東京都の認定インキュベーション施設です。創業助成も見据えて定年起業の準備のため入居される方もいらっしゃいます」（片桐さん）

　公的な助成制度を利用し、ローリスクな定年起業を実現させたい。（取材　構成　藤木俊明）