自分で事業を創り出すのではなく、既にある事業を譲り受ける方法もある。後継者不足で廃業を検討する中小企業・小規模事業者は増加の一途だ。定年後もビジネスを続けたい会社員が起業ではなく既存の会社を買い取る方法は？　「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい　人生１００年時代の個人Ｍ＆Ａ入門」「資本家マインドセット」の著者、三戸政和さん（４０）にお話を聞いた。

　「定年後は顧問という形でどこかの会社のビジネスに関わる人もいるでしょう。しかし、あくまでもアドバイスするだけで自分の思い通りに経営できるわけではありません。ビジネスの手ざわりが欲しい、という人は会社や事業を買い取り経営する方法があります」（三戸さん）

　会社や事業を買い取るというと、みなさんハードルを高く感じすぎていると三戸さんは語る。

　「たとえばあるウェブサイトの事業が７５万円で売りに出されていました。そのサイトは年間４０万円の利益を生むのです」

　しかし、その時点でリスクを避けようとして、思考停止になる人が多いと三戸さんはいう。従業員２、３人のウェブサイトを買おうという話である。初めから専門家を入れるより、従業員と面談して自分の肌感覚で検討すべきとのことだ。

　そんな会社や事業をどう探せばいいのか？　三戸さんは、会社を買うのは結婚と同じで、まず買いたいという意志を表明しないと始まらないと笑った。意志を表明し、自分で情報を探し、口コミを拾い集めることだと言う。

　現在、事業承継のあっせんを行っている自治体も多い。まずは自分が意志を決めて情報収集をスタートすることだ。（取材　構成　藤木俊明）