現在、多くの自治体が「創業助成事業」を展開し、起業希望者の後押しをしている。自治体が定める要件を満たし、所定の書類手続きをすませると、会社設立の際の登録免許税が軽減される。たとえば株式会社設立に必要な登録免許税１５万円が７万５０００円となる。差額で安いパソコン１台ぐらい買えそうだ。その他にも、日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件緩和など起業者にとっての利点が多いので利用しない手はない。

起業者に「助成金」を準備する自治体もある。助成金は返却する必要のないもので、少しでも出費を抑えたいシニア起業者にとっては助かる。たとえば東京都では「創業助成金」（１００～３００万円・助成率：３分の２以内）がある。本年度は１０月下旬が申請期限なので、今からでは難しいかもしれない。

　間に合いそうなものとしては、たとえば横浜市の「横浜市創業促進助成金」がある。横浜市内で起業する場合、経費の一部を最大３０万円（助成率：２分の１以内）まで助成してくれるものだ。詳細は横浜市のホームページを参照してほしいが、申請期限は１１月２０日でそれまでに所定のセミナーを受講するなどの条件がある。

こうした創業助成金に申請するための要件は自治体によってさまざまだが、「自治体が認定した起業者向け施設に一定期間入居すること」を要件に定めている自治体もある。「創業助成事業」を利用したい起業予定者は施設を探す際、意識しておくといいかもしれない。たとえば夕刊フジ定年起業応援サロンがある銀座アントレサロンは東京都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」に選定されている。また、横浜・桜木町の両アントレサロンも横浜市の「横浜市創業支援事業計画」認定インキュベーション施設となっている。（取材・構成　藤木俊明）