前回の夕刊フジ定年起業応援サロンでは、「好きな地域に移住して居酒屋を経営したい」という声が上がった。「定年後は自分の店を持ってみたい」という夢を抱く読者もいるだろう。しかし現実には、店舗の取得、改装、家賃などに費用がかさむ。

　そこで、何か公的補助がないか調べてみた。現在、全国的に「空き店舗対策事業」として、商店街地域にある空き店舗を斡旋（あっせん）してくれる自治体がある。さらに自治体によっては、改装費用を補助してくれたり、店舗家賃を一定期間補助してくれるところもあるようだ。

　たとえば埼玉県川口市では、指定する商店街区域内の空き店舗の改修・付帯建設工事に要する費用を、対象経費の２分の１以内（上限２００万円）まで補助してくれる。ただし、同市に住民登録している個人または登記している法人であること、商店街活動に協力することなどの条件がある。予算がなくなり次第、受け付けは終了するが、川口市に問い合わせたところ今年度はまだ申請可能とのことだ（８月時点）。

　埼玉県羽生市では、空き店舗に出店しようとする場合、店舗改装工事の費用を２分の１以内（上限３０万円）まで補助する制度、また店舗賃借料を１年間毎月５万円（補助対象経費２分の１以内）まで補助する制度がある。さらに、移住して羽生市で創業する人に上限１００万円までの創業補助金制度も設けている。補助金は創業に関わることであれば比較的柔軟に利用できる。

　羽生市に「店舗改装・家賃補助と、創業補助金は同時に利用できるのか？」と聞くと併用可能とのことだった。もちろん、いろいろな条件をクリアし、審査を通ることが大前提ではある。

　「空き店舗対策事業」を行う自治体は少なくない。まず情報収集から始めたい。（取材・構成　藤木俊明）