夕刊フジ読者の海老名要一さん（６４）が起業準備の拠点としているのは、銀座セカンドライフ社が運営するレンタルオフィス「アントレサロン」だ（「夕刊フジ定年起業応援サロン」は銀座アントレサロン５号店に併設）。そこで今回は、同社の片桐実央代表に、起業を目指す人向けのレンタルオフィス選びについて聞いた。

　「現在、多くのレンタルオフィスがあります。人によって重視するポイントはさまざまでしょうが、起業前の方や起業したばかりの方に一つだけアドバイスさせていただくとしたら、行政の認定施設かどうかがポイントだと思います」（片桐代表）

　現在は、どの自治体も起業支援に力を入れている。たとえば東京都は、（公財）東京都中小企業振興公社の助成金制度「創業助成事業」の募集を行っている（本年度は４月２３日が申請受け付け締め切り）。これは創業期に必要な経費の一部を最大３００万円まで助成するもので、返済不要の資金調達手段だ。その創業助成金に応募するためには、申請要件をクリアしなくてはならない。

　「申請要件は多数ありますが、そのうちの一つが『インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者』というもので、この認定施設に６カ月継続入居していることで申請要件を満たします」

　たとえば銀座アントレサロンは認定施設なので、ここに６カ月継続入居すれば要件をクリアできる。

　「この６カ月の間にインキュベーションマネージャーによる助言や指導を受けていただきます。それを経て弊社が施設の利用証明書を発行しますから、東京都中小企業振興公社の助成事業への申請時に出してもらいます」

　東京都で起業し、東京都中小企業振興公社の助成事業を申請したいなら『インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設』を選ぶのが一つの方法だ。

　「もちろん助成事業の助成金に採択されるのは簡単ではありません。しかし、同じぐらいの条件のレンタルオフィスを選ぶのであれば、そういった認定施設かどうかを検討することも大切です」と片桐代表。レンタルオフィスの契約前に、各自治体の創業支援窓口で連携するインキュベーション施設の情報を聞いておくといいだろう。（取材・構成　藤木俊明）