現在、行政は本格的にシニア世代の起業支援に力を入れています。各自治体がシニア起業支援の制度を設け始めています。

　東京都を例に挙げると「女性・若者・シニア創業サポート事業」（ｈｔｔｐ：／／ｃｂ－ｓ．ｎｅｔ／ｔｏｋｙｏｓｕｐｐｏｒｔ／）という取り組みがあります。これは東京都内で地域に根ざした創業を検討している人が対象で、シニアとは５５歳以上を指します。

　創業の計画があり、東京都内に本店か主たる事業所を置くことが最初の条件です。個人事業主や株式会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人など、さまざまな創業のスタイルが可能です。その他いくつかの条件がありますので、ホームページで確認してください。多くの創業希望者があてはまると思われ、ハードルは高くありません。

　同事業は、東京都の信用金庫・信用組合と「地域創業アドバイザー」の資格を持った組織が連携して創業希望者のサポートをしていくというものです。

　まず、地域創業アドバイザーのセミナーを受け、面談で創業の相談を行います。事業計画策定のアドバイスも受けられます。そして東京都の信用金庫・信用組合から固定金利１％以下の低利かつ無担保で創業融資を受けることができます。保証人は、個人事業主なら不要、法人の場合は代表者個人、または不要です。

　融資を受けた後、地域創業アドバイザーから年３回の経営アドバイス（最大５年間）が受けられます。また、融資後に決算書作成アドバイスも受けることができます。東京で創業を検討する人はチェックしてみてください。

　他地域の人も、地元の自治体の創業サポートについて問い合わせてみましょう。　（取材・構成　藤木俊明）