来月、スマートフォンのアプリ開発事業を始める予定の女性（４９）がいます。飲食店の経営者に、それぞれのお店専用のアプリを提供し、集客に生かしてもらおうと考えていました。ところが、周囲から事業を不安視する声が聞こえ、心配になりました。今回は、事業の実現・継続の可能性を高めるため、起業前に確認しておくべきポイントをお伝えします。

　最近、起業を希望される方の事業計画書を拝見する機会が増えました。ところが、よく読んでみると、その事業を実際にやれる、あるいは続けられるのか、疑問に感じるものも少なくありません。あらゆる可能性を検討して綿密な事業計画を練り、十分な準備をして起業しましょう。

　【本業の準備】事業計画書を検討すると、そもそも、その事業を行うための経験や知識、能力が不足している▽必要な資格や許認可を取得していない▽仕入れ先や協業先が決まっていない－といったものもあります。こうした状態で起業しても、実際に事業を始められるのは数カ月先、ことによっては数年も先、ということになりかねません。起業前に環境整備を含め、提供する商品・サービスを完成させる、あるいは完成のめどをつけておくのが大切です。

　【顧客・売り上げの予測】顧客がある程度特定される場合、販売予定先のリストを作成できるようにしましょう。さらに、予定先ごとに「◯月の売り上げは◯円」といった予測をし、その具体的な根拠や確度を記載できればベスト。飲食店など顧客が不特定多数で、リスト化が難しい場合は、できる限り具体的に集客策を考えます。ホームページやチラシ、パンフレットなど、営業に必要なツールも用意しましょう。

　【資金の準備】起業後３～６カ月後くらいまでにかかる費用を計算します。できれば、たとえその間の売り上げがゼロでも、資金がショートしないくらいの準備金がほしいところ。そのための資金調達先や方法を考えておきましょう。

　女性は基本のアプリ開発を終えていたため、すぐに事業を始められる状態でした。チラシができ次第営業に回れるよう、訪問予定先リストを作成することにしました。