食料品や日用品を買うために外出することが難しい人向けに、宅配サービスを始めたい男性（６３）がいました。起業のためには自動車や保冷用の箱などが必要。これらにかかる経費負担を減らすため、返済不要の補助金を活用したいとご相談がありました。今回は、経済産業省がこれから募集を始める予定の補助金を２つ紹介します。どちらも応募期間が限られていますので、関心のある方はまずインターネットなどで前回の募集要領を確認。今回の募集が始まったら、すぐに申請書類の作成に着手しましょう。

　（１）創業・第二創業促進補助金－これから創業する方、または家業を継いだ上で業態転換や新事業を行う方（第二創業）が対象。店舗借入費や設備導入費などを最大２００万円支援してくれます。一定期間に３００万円の経費をかけた場合、３分の２に当たる２００万円の補助金を後で受給するという流れです。

　注意点は２つ。まず創業前（第二創業を除く）でなければ応募できません。２点目は、起業促進などのため平成２６年に施行された「産業競争力強化法」に基づく認定市区町村に拠点を置かなければ申請対象から外れてしまうことです。つまり、どの市区町村で起業するかが重要。認定市区町村は、中小企業庁のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｓｈｏ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｉｅｉ／ｃｈｉｉｋｉ／）で確認できます。

　（２）小規模事業者持続化補助金－創業後、販路を広げるためにかかる経費を支援する制度です。例えば、販売促進用のチラシの作成や配布にかかる費用、展示会への出展費用、バリアフリー店舗に改装する費用なども対象。上限は５０万円で、補助率は３分の２。つまり、７５万円の経費をかけた場合、５０万円を受け取れます。

　この補助金は、常時雇用する従業員が５人以下の会社は優先的に採択されることになっています。従業員がいない場合でも大丈夫です。

　（１）、（２）いずれの補助金も審査の結果、採択されると受給できます。申請の際は、公募開始のときに公表される要領を改めて確認してください。

　男性は、両方の補助金を申請することにしました。前回の公募要領を読み始め、今から制度の勉強をしています。