前回のコラムに続き、国の中小企業支援施策について説明します。平成２６年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」の公募が始まりました。この補助金は、従業員５人以下など小さな規模で事業を営む人が、さらに事業を発展させられるよう支援する補助金です。

　採択されると、販路開拓の営業活動にかかった経費の３分の２が上限５０万円まで補助されます。つまり、７５万円以上の経費をかけたら、５０万円の補助金が支給されます。返済不要ですので、上手に活用することで積極的な営業が展開できます。

　【対象者】まずは、自分が応募できるかどうかを確認しましょう。株式会社などの法人を設立している人または個人事業主で、従業員数５人以下（一部の業種は２０人以下）が対象です。

　【補助対象の経費】全ての経費が対象となるわけではありません。定められた１３種類の経費が対象になります。具体的には、宣伝用ホームページの作成▽チラシの作成・配布▽新聞や雑誌での広告▽展示会への出展▽店舗改装▽商品パッケージの改良▽インターネット販売システムの構築▽新商品の開発－などです。

　【申請期限】全員が補助金を受け取ることができるわけではなく、応募をすると書類審査され、その結果、採択された人のみが補助金を受け取ることができます。今から準備する場合は、第２次の５月２７日（当日消印有効）の締め切りまでに、応募書類を日本商工会議所（町村の場合は都道府県の商工会連合会）に郵送で提出しましょう。申請書は表紙を除くと、Ａ４サイズで４ページ程度です。

　【申請方法】応募書類を書くための公募要領を熟読しましょう。日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」の事務局ホームページ（http://www.h26.jizokukahojokin.info/）などに公募要領が公表されています。

　また、申請には地元の商工会議所（町村は商工会）の確認が必要です。書類を書き終えたら、書類を持参しましょう。遅くとも、補助金の公募締め切りの１週間前には書類を持参する必要があります。書類の不備や訂正のことも考えると、それ以上に時間的な余裕が必要でしょう。

　【審査の観点】審査の観点は、自社の商品・サービスの強みを把握しているか▽今後のプランは自社の強みを踏まえたものになっているか▽事業計画は具体的で実現可能性が高いか▽計画に創意工夫があるか－などです。加点審査される項目ですので、丁寧に応募書類を作りましょう。

　弊社も昨年、持続化補助金に採択され、販路開拓の広告宣伝費を賄うことができました。ぜひ、皆さんもご活用ください。