今年度の補正予算案が９日に閣議決定されました。経済対策総額３．５兆円のうち、経済産業省の関連施策は総額が６６０５億円で、そのうち３０９０億円が地域や中小企業対策などに充てられます。

　国の施策をうまく起業に活用することで事業に弾みがつきます。予算案に盛り込まれた中小企業支援の中でも、定年前後の起業の際に、活用を検討したい３つの制度を紹介します。

　（１）創業を目指す人を応援する制度

　「創業・第二創業促進補助金」は、創業する際の費用の３分の２が補助される制度で、補助上限額は２００万円です。３００万円の経費をかけたら、あとから２００万円の補助金が入ります。

　補助金の制度は一昨年から始まりました。これから創業する方、あるいは創業したばかりの方が対象になります。

　（２）小規模事業者を応援する制度

　「持続化補助金」は起業後の販路の拡大・維持に活用できる補助金です。小規模事業者（製造業は従業員２０人以下、商業・サービス業は同５人以下）と商工会・商工会議所が一体となり取り組む販路開拓について、費用の３分の２を補助します。

　販路開拓の費用とは、チラシ作成費用や陳列棚の整備などが対象です。上限が５０万円なので、最大７５万円の経費をかけたら５０万円補助されます。また、雇用対策・買い物弱者対策への取り組みを行う事業者に対しては、補助金上限が１００万円まで引き上げられます。

　その他、既存の商圏を越えて販路を拡大しようとする小規模事業者には物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などが行われます。販路開拓は非常に大切です。この補助金は昨年度から始まり、応募者の多い人気の制度です。応募する場合には早めに動きましょう。

　（３）ものづくり・商業・サービス革新を支援する制度

　「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む費用の３分の２を補助するものです。昨年度も、この補助金はありましたが、今年は、複数の事業者が共同体で行う設備投資なども支援対象に追加されました。

　１事業者単独による新しいサービス・新商品・試作品の開発については、最大１５００万円の経費のうち１０００万円が補助され、複数の事業者が共同で取り組む設備投資などに対しては最大７５００万円のうちの５０００万円が補助されます。

　これらの制度は、国会での補正予算案の成立を経て公募が開始されます。今後の動向に注目してください。対象となるような事業を行う場合は、ぜひ制度の活用を検討しましょう。