子供向けに、教育絵本とそれに連動したアプリを開発して、東京都内で事業を展開したいという男性がいました。大手と組んで全国展開を考えていますが、それまでの経費負担が大変で悩んでいます。今日は、助成金を活用する方法についてお話しします。

　東京都の「平成２９年度創業助成事業」を活用すると、創業時に必要な経費（人件費、賃借料、広告費など）の一部が助成されます。助成金は、融資と違って借り入れではないので、返済不要です。経費の３分の２まで、最大３００万円が助成されます。つまり、４５０万円の経費をかけたら、３００万円が支給されます。助成される期間は、今年の８月１日から１～２年間です。

　創業助成事業を申請するには、東京都中小企業振興公社のＴＯＫＹＯ創業ステーション　（ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｋｏｓｈａ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｔａｔｉｏｎ）で要項や申請書を入手します。５月８～１９日（消印有効）の期間に公社に申請書を郵送し、その後、書類審査、面接審査を経て、８月に合否が決まるという流れです。

　この制度は創業前の人、または創業５年未満の法人・個人事業主であれば、申請が可能です。ただし、「東京都の『女性・若者・シニア創業サポート事業』を通じて融資を受けている」「東京都が出資するベンチャー企業向けファンドから融資を受けている」など、１３種類のいずれかの要件を満たす必要があります。

　男性は、「女性・若者・シニア創業サポート事業」からの融資も受けたいと考えました。この事業は女性か３９歳以下の若者、５５歳以上のシニアが対象です。創業予定か創業後５年未満の場合、一定の審査を経て１５００万円を限度に金利１％の融資を無担保で各種金融機関から受けられる制度です。
　男性は、創業時に必要な絵本の印刷費用や外注するアプリ開発費用については金融機関からの融資、また、パンフレットやホームページなどの制作費用には東京都の創業助成を受けて負担を減らしたいと思っています。各自治体は、さまざまな創業支援事業を実施しています。起業前に自治体の相談窓口を訪ねたり、創業支援セミナーなどに参加したりしながら、活用できる事業を調べることをお勧めします。