伊藤彰さん（５６歳）は、大手不動産会社数社に勤務した後、２０１５年に飲食店舗向け不動産会社、アソルティ（東京・千代田）を設立しました。

　起業のきっかけは、日本の賃貸借契約は原状回復義務のため、閉店する飲食店は退去時に全てを取り壊す必要があり、無駄が多いと感じていたことにあります。この無駄を改善するため、居抜き店舗サブリース（転貸借）という手法で原状回復することなく、飲食店を居抜き店舗として貸し出す事業を始めました。

　飲食店の開業者が居抜き店舗を活用すれば、多額の初期投資をせずにすみ、開業のハードルが大きく下がります。大家さんにとっても、直接の借り主は起業したばかりの飲食店開業者ではなく、アソルティとなるので、より安定した賃料収入が見込めます。

　起業時に意識したのは、少ない資本で事業が回るようにするため、物件の仕入れから販売までの時間を短くして、家賃等の回収も保証会社へ委託する仕組みを構築することでした。

　家賃回収には多くの労力と時間を費やします。このため家賃回収は保証会社に委託し、物件探し等に労力を割くことにしました。

　また扱う物件も駅から徒歩７分以内、店舗面積は１０～２５坪（約３０〜約８０平方㍍）とし、ニッチ市場をターゲットにすることで特徴を打ち出しました。

　都内には約８万４千件の飲食店があります。伊藤さんは起業してすぐに、ターゲット層の飲食店２万５千件にダイレクトメールを送りました。当初はダイレクトメールのコストがかさみ、現金がなくなるとの危機感を感じながら、日々を過ごしていたそうです。

　こうした努力もあり、創業１期目に１０件ほどの物件を仕入れることができました。３期目には事業が安定し、現在は年４０～５０件の成約があり、売り上げも順調に伸びています。

　初めて飲食店を開業する顧客はやる気も熱量も高いそうですが、好条件の物件はなかなか貸してもらえないのが実態だそうです。そうした顧客に、適正価格で物件を提供する事業を続けたいと語ってくれました。

　苦労は、「貸出中の物件でトラブルが起きた時」とのことです。トラブル発生時は原因を調査し、責任の所在を明確にすることはもちろんですが、現場で状況を確認し必要なら修理業者の手配等、初動での対応を大切にしています。修繕が必要になった時はロードマップを示し、大家さんと借り主の双方に安心感を持ってもらえるよう心掛けているそうです。

　伊藤さんは、５月に開催された東京都中小企業振興公社主催のビジネスプランコンテンスト「東京シニアビジネスグランプリ」で、最優秀賞を受賞しました。「これまでのことが報われた」と思われたそうです。受賞をきっかけに、より多くの飲食店開業者と大家さんを結び付けたいと語ってくれました。（銀座セカンドライフ代表　片桐実史）