定年起業を具体的に考えている人に必要なのは起業資金です。しかし、自分の退職金をすべてつぎこむようなリスキーな起業はお勧めできません。大切な生活用の資金はできるだけキープしておきましょう。

　そこで活用したいのが、自治体からの助成金制度です。もちろん公的な創業融資も活用できますが、助成金はきちんと手続きに従えば返済の必要がありません。

　この時期になると、各自治体から創業に関する助成金、補助金の募集情報が公開されています。代表的なものは、たとえば東京都の「平成２９年度創業助成事業」。５月８日から受け付け開始です。

　この助成金は、創業にかかった人件費、広告費、賃借料などの経費の３分の２、最大３００万円が助成されます。つまり、４５０万円の経費をかけたら、３００万円が支給されるのです。助成期間は、今年８月１日から１－２年間です。

　申請を考えてみたい人は、東京都中小企業振興公社のＴＯＫＹＯ創業ステーション（ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｋｏｓｈａ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｔａｔｉｏｎ）から要項や申請書を入手しましょう。５月８－１９日（消印有効）の期間に公社に申請書を郵送し、その後、書類審査、面接審査を経て、８月に合否が決まるという流れです。

　この制度は創業前の人、または創業５年未満の法人・個人事業主であれば申請が可能ですが、応募要件を満たす必要がありますので同公社に問い合わせましょう。

　創業助成の制度、シニア向けの創業融資制度などを準備している自治体は東京都以外にもありますので、ぜひ自治体に問い合わせてみてください。　（取材・構成　藤木俊明）