内閣府主催の『高齢社会対策の基本的考え方の在り方等に関する検討会』に、代表片桐が有識者として出席しました。本検討会は、年内に４、５回程度開催し、年内目途に取りまとめを行う予定です。この検討会の背景は、高齢社会対策基本法（平成7年成立）において、政府は高齢社会対策の指針として「高齢社会対策大綱」を定めることとなっており、現在の高齢社会対策大綱（平成24年9月閣議決定）では、「おおむね5年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行うものとする。」とされています。この大綱の見直しのための検討会です。
検討会は、有識者13人で構成されていますが、代表片桐がメンバーに入りました。