助成要件:以下の1. ~3. をすべて満たす都内の中小企業者
1.企業からの受注が売上全体の50%以上であること。
2.直近決算期の売上高が、前期又は平成20年9月以前の決算期のうち
最新のもののいずれかと比較して減少していること。
3.平成26年度又は27年度の「経営課題解決支援事業」等の支援を受け、
販路開拓が必要とされていること。
助成対象内容:1.展示会参加費用等の助成 2.製品カタログ等作成費用の助成
詳細:http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p39300.htm