中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、人手不足に対応した省力化等による

労働生産性の向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や増築、大規模な

設備投資や、ソフトウェア費、外注費や専門家経費などに対して補助を行います。

申請期間：令和6年3月6日から令和6年4月30日17：00

補助額：補助上限額50億円（補助率1/3以内）

補助要件：①投資額10億円以上

　　　　　②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等

1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における

直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上

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