働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも

適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、

いわゆる『2024年問題』が懸念されています。

生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。

助成率：4/5以内    助成限度額：1億円（助成下限額：100万円）

申請予約期間：令和6年3月21日(木)～5月21日(火)17時まで

申請受付：令和6年5月8日(水)～5月24日(金)17時まで

詳細はこちら