このコーナーは、中小企業が支援を受けられる返済不要の助成金や補助金についてご案内しています。 助成金とは起業予定者や中小企業が利用できる制度で、要件を満たした場合に、国や地方公共団体、その他の機関等からの支援として資金が支給される制度です。 返済不要なので、ぜひ積極的な活用をお勧めします。

　今回は、平成２６年度補正予算から、「小規模事業者持続化補助金」をご案内いたします。前回も簡単に触れましたが、大変人気がある補助金ですのでポイントをしっかりおさえ申請をしてださい。

　小規模事業者の持続化を応援する制度です。補助金額の上限は５０万円です。補助率：２／３で、７５万以上の経費をかけたら最大５０万補助されます。第２次の締切は５月２７日ですので、期間は十分にあります。【対象者】応募対象者は幅広く、法人を設立している人、あるいは個人事業主で、従業員数が２０人以下（一部業種は５名以下）の事業者です。【補助対象の経費】定められた１３種類の経費が対象になります。例えば、宣伝用ホームページの作成、チラシの作成・配布、展示会への出展、店舗改装、新商品の開発等です。【申請方法】応募をすると書類審査され、その結果採択された方のみが補助金を受け取ることができます。公募の受付締切までに応募書類を日本商工会議所に郵送で提出します。 ■申請にあたってのポイント (1)書類の書き方・提出方法 申請の手引きにあたる「公募要項」が公表されています。公募要領は、ホームページ「小規模事業者持続化補助金」に掲載されています。５０頁程あり細かい基準がありますので、申請書類作成時は間違えないように注意してください。 (2)審査の観点 審査の観点は、公募要領に公表されています。加点審査に以下のような項目があります。■自社の商品・サービスの強みを把握しているか■今後のプランは自社の強みを踏まえたものになっているか■事業計画は具体的で実現可能性が高いか■計画に創意工夫があるか等です。 (3)商工会議所 持続化補助金は、応募書類を書き終えただけでは応募できず、申請には最寄りの商工会議所の確認が必要になります。書類を書き終えたら、最寄りの商工会議所に電話予約し、書類を持参し確認をしてもらいます。その後日本商工会議所に郵送します。 最寄りの商工会議所の確認や修正等を考慮し、締切２週間を目途に提出することをお勧めします。