ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体（企業等）と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。東京都は、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して発行に必要な経費の一部を補助します。

申請期限：令和７年１月31日(金)まで

補助率：２分の１（スタートアップの場合は３分の２）

補助限度額：１件あたりの上限500万円（重点分野上限750万円）

補助対象経費：プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発費

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