官公需に関する「中小企業需要創生法案」などが、閣議決定されました。 今回の改正では、創業10年未満の中小企業者をはじめとした中小企業者の 受注機会を拡大するための措置、契約実績の公表などが盛り込まれます。 自社の事業に関係する、法案の改正内容の確認をお勧めします。

 

詳細：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm ※官公需とは：https://www.mirasapo.jp/kankouju/about.html