定年後にフランチャイズでの起業を考える方が多くなりました。今回は、フランチャイズビジネスについてお話しします。

　フランチャイズビジネスは、さまざまな業種で存在します。コンビニエンスストアのように同一店名などを掲げているお店はフランチャイズの場合があります。リラクセーションや運送業、クリーニング、飲食店などもそうです。

　フランチャイズには、運営する企業（フランチャイザー）と権利を与えられる者（フランチャイジー）がいます。前者を本部、後者を加盟店とも呼びます。

　加盟店は本部と「フランチャイズ契約」を締結し、本部が開発したフランチャイズビジネスを運営します。本部に一定の金額（ロイヤルティー）を支払いつつ、本部のサービス名称やロゴを使用、経営上のノウハウを利用しつつ、本部から継続的に指導や援助を受けることができます。

　例えば、飲食店では本部が出店地域の選定や内装の提案、出店のノウハウや食材を仕入れるための物流システムを用意します。人材の研修・教育を行い、開店後も継続してアドバイスなどを行います。

　フランチャイズ起業の大きなメリットは、事業のやり方やノウハウが提供されるため、リスクが小さい点です。通常、起業する場合、ビジネスアイデアを考え、事業計画書に落とし込んで検討し、マーケティングを行って検証するなど準備に時間がかかります。しかし、フランチャイズでは多くの時間をかけずに小さなリスクで起業することができるのです。

　一方、リスクもあります。いくつか紹介しますので、リスクを加味したうえで、自分で納得がいくまで調査・確認しましょう。具体的には、（１）フランチャイズ契約は最低契約期間があり、事業をやめたくなってもやめられず、やめる場合に解約違約金がかかる場合もある（２）事業を始めたが、本部から言われた売り上げ予測の半分にも満たず、経営が苦しい場合もある（３）ロイヤルティーが高く、売り上げが伸びてもあまりもうからない可能性がある（４）加盟店になると本部が作ったルールにのっとって事業を行うため、加盟店の自由が利かないこともある（５）本部からの支援が期待していたより受けられないこともある－などです。

　フランチャイズでの起業を考える場合は、雑誌や広告、インターネットなどを活用し、広くフランチャイズについて情報収集をしましょう。フランチャイズビジネスの内容を比較検討したり、説明会に参加したりして情報を得たうえで、どのような事業がやりたいのか、どんなスタイルで行いたいのかという軸を決めて選ぶ必要があります。

　中小企業庁では、「フランチャイズ事業を始めるにあたって」というタイトルで情報提供をしていますので、よくお読みになることをお勧めします。