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夕刊フジ・定年起業への挑戦コラム

2019年11月21日

【定年起業への挑戦 実践編】「非営利法人」からスタートする方法も

 現在、シニア世代の起業希望者を対象にした「東京都シニア起業スクール」が開講されている。定年を迎え、本スクールに参加している西田俊徳さん(仮名)に感想を聞く。


 「今回受けた3日目のプログラムは『ブランディング・情報発信』と『商標登録から事業形態の選択、申請手続き』についてでした」(西田さん)


 前半の『ブランディング・情報発信』では事業の知名度と信頼性を向上させるブランディング活動によって、自社の商品やサービスをどう差別化するかの方法について説明を受けたという。そのためには情報発信が必須であり、ニュースリリースの活用法を学んだと話す。

 さらに後半では商標登録の必要性と出願・登録方法の説明を経て、いよいよ起業する事業形態の選択、つまり法人設立について説明を受けた。営利法人を選択するなら株式会社か合同会社かのどちらかを選ぶ。


 「大きな違いはほとんどなく、設立費用が株式会社では約20万円に対し合同会社では6万円程度で済むようですね。貿易・商社系などのビジネスを始める人は合同会社を選択するケースが多いと聞きました」 非営利法人を選ぶなら一般社団法人かNPO法人となり、社団の設立費用は約11万円だと説明を受けた。


「非営利法人でも利益を出して良いのですね。まず非営利法人を立ち上げ、会員組織をつくり、それからビジネスにつなげていくという方法もあるかもしれません」


 西田さんは非営利法人組織について誤解していた部分があったと話す。


「手続きや申請関係などの具体的な内容になると、失敗できないという緊張感もあるのか、会場から細かな質問が増えてきました」
 会場の参加者や西田さんの頭の中には、だんだん起業イメージがわいてきたようだ。(取材・構成 藤木俊明)






 

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