事業計画サポート
１．融資活用のお勧め
起業準備資金や運転資金を獲得する手段として、融資（返済必要）の制度があります。低コスト資金の調達により、事業の成功を確かなものにしましょう。
２．融資の活用方法
『融資』の特色
・公的融資として、国が作った日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）、国が共同出資した商工組合中央公庫、各自治体が資金を供給する制度融資等があり、信頼性が高く安心。
・低金利であるため、資金調達後は積極的な事業展開が可能。
『融資』活用上の注意点
・融資は借金で、負債を抱えることになるので、企業体力等を考慮して、必要金額を申請すること。
・融資決定に強い影響をおよぼす、最適な事業計画作成が必須。
・種類が多く、融資金額・条件も様々であり、最適な融資制度の選択が必要。
以上のような、注意点がありますが、弊社にご依頼いただければ、的確なサポートをいたします。
是非お問合せください。
３．融資の例
・公的金融機関の融資
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）、商工組合中央金庫などの政府系金融機関が実施している、低金利かつ長期返済の融資制度です。
・制度融資
地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。創業者向けの創業融資、事業者向けの事業資金があります。
※代表的な公的融資先とその特色とのみを記載しました。市中金利に比べ低金利であるため、融資を受けるには、各種条件があり、それらを満たす必要があります。くわしくは、弊社にお問合せください。
４．事業計画サポートの報酬
お申込みいただいた場合にいただく報酬は以下の通りに分類されます。
具体的な金額は業務の内容・事案ごとに異なりますので事前にお問合せください。
（１） 相談料 事業計画サポートをご依頼いただいた場合は、相談料は報酬に含まれているので、実質負担は０円です。しかし、ご依頼いただかない場合は、相談料は１回あたり８，０００円です。
（２） 着手金 案件により、事前に報酬の２０％を手続き完了までの当面の実費等に使用するため、いただく場合があります。
（３） 報酬 ご注文内容を伺った上で正式な見積書をご提示致します。
（４） 実費 お客様にご負担いただきます。実費とは、手続きする際に実際にかかった費用で、印紙、旅費交通費等の事務費などがこれに当たります。
