東京の異業種交流会｜起業家交流なら銀座アントレ交流会へ

セミナー内容　：　事業売買～中小企業のＭ＆Ａ活用法

事業承継とＭ＆Ａ（事業売買）は紙一重です。本セミナーでは、経営者なら誰もが一度は考える事業売買の話を致します。売る側・買う側のどちらの立場にもなり得るので、双方の視点でＭ＆Ａについて考えたいと思います。Ｍ＆Ａについての導入編のセミナーです。


講演予定
１， 中小企業のＭ＆Ａ活用法
２， 子供が会社を継ぐべきか？
３， 会社を売る・買うタイミングとは？
４， 数字に表れない会社の資産価値とは
５， 会社を売るのに、買うのに確認すべきポイント
６， 会社を買う場合、まず最初に何をするのか？
７， 会社を売る場合、まず最初に何をするのか？


新規にビジネスを立ち上げる際は、費用面・労力面で負荷が大きいと思います。弊社では、御社がスムーズに事業展開できるよう微力ながらもお手伝いができればと、スタッフ一同願っております。どうぞお気軽にご相談ください。

セミナー内容　：　事業承継～中小企業における世代交代スキーム


皆さん、「事業承継」と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「別にそんな複雑なこと考えなくても、うちは息子に継がせるんだからいいよ」という方も多いと思います。
しかし、継がせるのが株式会社である場合、そんなの関係ないとばかりも言っていられません。
というのも、上場していなくても、株式があれば、そこに当然相続した際には相続税が株式を贈与した場合には贈与税がかかってきます。
さらに、お子さんが複数いる場合、相続の際、お子さん同士が会社を巡って争い、それに伴って会社の運営がうまくいかなくなることもありえます。
このような、会社を継がせる息子、娘の代に面倒なことを残さない対策が事業承継です。
事業承継は、ある程度の時間をかけて準備することが必要だと言われています。
後継者になる息子・娘が、将来、会社の運営や相続税などについて、余計な悩みをかかえなくてもすむようにしてあげるためにも、今回のセミナーを事業承継について考える機会として頂ければ幸いです。

講演予定
１， なぜ事業承継に準備が必要なのか～事業承継対策で会社の危機を回避
２， 先代引退後、後継者が、会社を円滑に運営するために、何を準備すべきなのか。
　　 ―後継者が困らないための実際の対策
　　（１） 先代引退後、後継者が会社を円滑に運営できるようにするための準備。
　　 ―議決権集中のための対策
　　（２） 世代交代の際にかかってくる税金を軽減するための準備。
　　 ―株価対策
３， 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律とはどんなものか。
　　（１） 事業承継円滑化法って？
　　（２） 会社のために柔軟な合意が可能に？
　　（３） 相続税・贈与税の負担が軽くなる？

日ごろから企業法務にタッチしている弁護士が、実例を交えお話しさせていただきます。ぜひ、「アヴァン・セカレッジ」をご利用してきただき、御社の今後の経営方針立案のためにお役立てください。

弁護士法人アヴァンセ　弁護士　森山弘茂
資格 弁護士 
出身大学 日本大学法学部
東洋大学大学院法務研究科

出身地 大阪府 
職歴 さいたま地方法務局（不動産登記、商業登記、人権擁護事務、供託等） 
所属 東京弁護士会 
得意分野 事業承継 
取扱案件履歴　契約書案件　 労働契約書、就業規則の作成、業務請負契約の解除合意書、商品取扱説明書のレビュー等
リサーチ案件　特定商取引法、製造物責任法等

■本講座は、下記のような方にお勧めです　：

○将来ＩＰＯを見据えている方
○ＩＰＯについて勉強したい方
○ＩＰＯ関係者

第1部　IPO審査の観点から見たベンチャー、中小企業経営の留意点
IPOの際には、証券会社による引受審査があり、その審査をクリアしなければ上場はできません。本セミナーでは、ＩＰＯの流れや関係当事者についてご説明した上で、引受審査項目や引受審査のポイントについてお話しする予定です。そしてご参加いただいた経営者の皆様のＩＰＯのための事前知識として、上手く活用していただければと思います。


【講義概要】
・IPOの流れや関係当事者
・IPOのメリット・デメリット
・引受審査項目
・引受審査のポイント


【担当講師】
銀座セカンドライフ株式会社
定年前後の方中心に、法律・資金調達・システムに関して起業支援をする会社です。
代表取締役　元証券会社引受審査部所属　行政書士　片桐　実央


第2部　融資以外の資金調達
成長企業において、長期的な視点から捉えた「資本政策」は極めて重要です。しかし、資本政策面での課題を抱える成長企業は数多くあるのが実態です。資本政策がどのような意味を持つのか、資本政策はどのように作り、ポイントはどこか、中小企業投資育成制度の具体的活用事例を踏まえてご説明致します。


【講義概要】
・資本政策の難しさ
・安定株主対策と事業承継対策
・中小企業投資育成制度の特徴
・中小企業投資育成制度を活用した資本政策


【担当講師】
東京中小企業投資育成株式会社
中小企業に直接投資を行う、唯一の政策機関です。「中立的な株主」として、中小企業の事業承継対策、経営権安定化、成長資金の調達等を支援しています。
業務第二部　部長代理　平形　忠博



第3部　ストック・オプションの基礎、税務及び会計上の留意点
ストック・オプションの導入は、IPOを目指す企業にとって魅力的な手法です。ストック・オプションはファイナンス目的や企業防衛目的といった場合にも利用されますが、今回のセミナーでは、IPOに向けての役員・従業員へのインセンティブプランとして利用する方法について解説します。


【講義概要】
・ストック・オプションとは何か（ストック・オプションのメリット等）
・ストック・オプションによるインセンティブプランの作成
・ストック・オプションにおける税務上の留意点（税制適格ストック・オプションを中心に）
・税制適格要件を満たさない場合のストック・オプション（新株予約権スキームの活用）
・ストック・オプションにおけるIPO審査上の留意点


【担当講師】
株式会社インターナレッジ・パートナーズ
会計・税務・金融・ITを専門にした公認会計士・税理士・証券アナリストを中心とした新しいタイプの綜合会計事務所です。
代表取締役　公認会計士・税理士　細田　将秀


第4部 ストック・オプション導入における法務留意点
ストック・オプションを導入するためには、会社法上の手続を遵守する必要があり、その内容は複雑であるため、その導入手続を専門家に丸投げしがちです。しかし、導入手続を専門家に頼むとしても、その概略や問題となるポイントを会社自身がしっかりと把握しておくことは、資本戦略を適正に監視するという観点からも、とても重要だと思います。そこで、ストック・オプションを導入するために必要となる会社法の手続の概略や問題となるポイントを弁護士の視点から、できる限りわかりやすくお伝えしたいと思います。


【講義概要】
・会社法上の前提理解（公開会社と非公開会社の違い等）
・新株予約権とは
・ストック・オプション発行手続上の留意点
・金融商品取引法上の開示規制との関係について
・インサイダー取引との関係について
・就業規則との関係について


【担当講師】
弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
ベンチャー・中小企業の方々が抱えている法律、経営問題解決に特化した総合コンサルティングファームです。
企業法務事業部　弁護士　片山雅也

受付開始　18時
第1部 18時30分～19時
第2部 19時～19時25分
【5分休憩】
第3部 19時30分～20時
第4部 20時～20時30分
【アヴァンセ紹介、休憩15分】
第5部 懇談会
20時45分～21時45分